本体3,800円+税
ISBN | 9784750351650 |
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判型・ページ数 | A5・216ページ |
出版年月日 | 2021/03/15 |
ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相
赤緑連立政権による財政・社会政策の再編
福田 直人 著
ドイツにおける2002-2005年の第二次赤緑連立政権(社会民主党・緑の党)期に焦点を当て、財政・課税改革、社会保障・社会政策改革の実相を明らかにすることを通じて、同国における新自由主義の諸相とその相克を詳細に分析する。
まえがき
序章 ─問題意識と課題─
1 問題意識と課題
2 本書の構成
第1章 本研究における分析枠組み─「新自由主義」の多様性における歴史と理論の再検討─
1 ドイツ社会国家をどう捉えるか
2 ドイツにおける「新自由主義」の多様性
3 「新自由主義」の歴史的分岐について
4 オルドリベラリズムの基本原理(Grundsatz)
4-1 オルドリベラリズムの市場観について
4-2 東西ドイツ統一以降におけるオルドリベラリズム
5 「自由主義化の多様性(Varieties of Liberalization)」というアプローチ
5-1 「資本主義の多様性」から「自由主義化の多様性」へ
5-2 「新自由主義」における市場の成立条件の多様性
第2章 赤緑連立政権期を中心とした財政再編について
1 ドイツ社会国家の財政構造─特徴と課題─
2 ドイツにおける財政構造の変遷
2-1 ドイツ財政の長期的俯瞰
2-2 ドイツにおける社会保障制度の変遷─社会予算(Sozialbudget)の概要について─
3 失業時所得保障及び公的扶助改革と財政問題
3-1 2005年失業時所得保障及び公的扶助改革のポイント
3-2 ハルツⅣ改革の背景
4 大連立政権(Große Koalition)における増税と失業時所得保障
4-1 連邦政府負担の増加
4-2 大連立政権による失業保険料率の引き下げと2007年税制改革
5 ドイツ社会保障財政改革の帰結と課題
第3章 赤緑連立政権期における企業課税改革の変遷─ハンス・アイヒェル財務大臣期を中心とした考察─
1 問題意識の背景と課題
1-1 本章における問題意識と課題
1-2 改革の背景─改革に至るまでの経済・財政上の課題─
1-3 第一次赤緑連立政権期における「税制改革2000」の概要
2 企業課税改革の起点と赤緑連立政権期における税収の変遷
2-1 改革の起点と減税規模の考察
2-2 ドイツの企業課税における営業税の重要性とその動向
3 第二次赤緑連立政権期における課税ベースの拡大
3-1 改革の「揺り戻し」
3-2 企業課税改革におけるアウトプットの検討
4 課税ベース拡大の背景
4-1 第二次赤緑政権期における改革の「揺り戻し」の背景
4-2 ドイツ社会国家と分権体制─自治体税源の重要性─
5 結語
第4章 第二次赤緑連立政権期における福祉と就労の融合─財政構造の変化からみるアクティベーション改革の再検討─
1 問題意識と課題
2 先行研究の検討─アクティベーションを捉える枠組み─
2-1 アクティベーション概念と政策との関連
2-2 アクティベーションの政策領域と論点
3 アクティベーション政策の再検討
3-1 アクティベーション政策を構成する政策領域
3-2 各国におけるアクティベーション政策の多様性─概括的検討─
4 ドイツの事例─ドイツにおけるアクティベーション改革─
4-1 ハルツ改革の概要
4-2 ハルツ改革前後の積極的労働市場政策の変化
4-3 政府間財政改革としての側面
5 結語
第5章 改革の帰着─失業時所得保障からみる十分性と包括性の独日比較─
1 問題意識と課題
2 独日の失業時所得保障の制度的概要と先行研究の評価
2-1 独日における失業保険制度の概要
2-2 先行研究の検討
3 離職後1年目における失業保険制度の離職前賃金代替率の独日比較
3-1 本章における分析の枠組み
3-2 失業保険給付の離職前賃金代替率の独日比較
4 失業保険適用外の失業者に対する所得保障制度の独日比較
4-1 失業保険適用外の失業者に対する所得保障の必要性
4-2 日本の現状及び「求職者支援制度」
4-3 ドイツにおける「求職者基礎保障(Grundsicherung für Arbeitsuchende)」
5 結語
第6章 結語─ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相と相克─
1 本書の要旨
2 ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相と相克
第7章 補論─市場と社会について─
1 市場社会こそ必要とするもの─ルール・分権・非市場の国家経済─
2 市場社会における自由の解釈と経済学
3 市場社会の集権化傾向と民主主義
参考文献
論文初出一覧
あとがき
索引
序章 ─問題意識と課題─
1 問題意識と課題
2 本書の構成
第1章 本研究における分析枠組み─「新自由主義」の多様性における歴史と理論の再検討─
1 ドイツ社会国家をどう捉えるか
2 ドイツにおける「新自由主義」の多様性
3 「新自由主義」の歴史的分岐について
4 オルドリベラリズムの基本原理(Grundsatz)
4-1 オルドリベラリズムの市場観について
4-2 東西ドイツ統一以降におけるオルドリベラリズム
5 「自由主義化の多様性(Varieties of Liberalization)」というアプローチ
5-1 「資本主義の多様性」から「自由主義化の多様性」へ
5-2 「新自由主義」における市場の成立条件の多様性
第2章 赤緑連立政権期を中心とした財政再編について
1 ドイツ社会国家の財政構造─特徴と課題─
2 ドイツにおける財政構造の変遷
2-1 ドイツ財政の長期的俯瞰
2-2 ドイツにおける社会保障制度の変遷─社会予算(Sozialbudget)の概要について─
3 失業時所得保障及び公的扶助改革と財政問題
3-1 2005年失業時所得保障及び公的扶助改革のポイント
3-2 ハルツⅣ改革の背景
4 大連立政権(Große Koalition)における増税と失業時所得保障
4-1 連邦政府負担の増加
4-2 大連立政権による失業保険料率の引き下げと2007年税制改革
5 ドイツ社会保障財政改革の帰結と課題
第3章 赤緑連立政権期における企業課税改革の変遷─ハンス・アイヒェル財務大臣期を中心とした考察─
1 問題意識の背景と課題
1-1 本章における問題意識と課題
1-2 改革の背景─改革に至るまでの経済・財政上の課題─
1-3 第一次赤緑連立政権期における「税制改革2000」の概要
2 企業課税改革の起点と赤緑連立政権期における税収の変遷
2-1 改革の起点と減税規模の考察
2-2 ドイツの企業課税における営業税の重要性とその動向
3 第二次赤緑連立政権期における課税ベースの拡大
3-1 改革の「揺り戻し」
3-2 企業課税改革におけるアウトプットの検討
4 課税ベース拡大の背景
4-1 第二次赤緑政権期における改革の「揺り戻し」の背景
4-2 ドイツ社会国家と分権体制─自治体税源の重要性─
5 結語
第4章 第二次赤緑連立政権期における福祉と就労の融合─財政構造の変化からみるアクティベーション改革の再検討─
1 問題意識と課題
2 先行研究の検討─アクティベーションを捉える枠組み─
2-1 アクティベーション概念と政策との関連
2-2 アクティベーションの政策領域と論点
3 アクティベーション政策の再検討
3-1 アクティベーション政策を構成する政策領域
3-2 各国におけるアクティベーション政策の多様性─概括的検討─
4 ドイツの事例─ドイツにおけるアクティベーション改革─
4-1 ハルツ改革の概要
4-2 ハルツ改革前後の積極的労働市場政策の変化
4-3 政府間財政改革としての側面
5 結語
第5章 改革の帰着─失業時所得保障からみる十分性と包括性の独日比較─
1 問題意識と課題
2 独日の失業時所得保障の制度的概要と先行研究の評価
2-1 独日における失業保険制度の概要
2-2 先行研究の検討
3 離職後1年目における失業保険制度の離職前賃金代替率の独日比較
3-1 本章における分析の枠組み
3-2 失業保険給付の離職前賃金代替率の独日比較
4 失業保険適用外の失業者に対する所得保障制度の独日比較
4-1 失業保険適用外の失業者に対する所得保障の必要性
4-2 日本の現状及び「求職者支援制度」
4-3 ドイツにおける「求職者基礎保障(Grundsicherung für Arbeitsuchende)」
5 結語
第6章 結語─ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相と相克─
1 本書の要旨
2 ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相と相克
第7章 補論─市場と社会について─
1 市場社会こそ必要とするもの─ルール・分権・非市場の国家経済─
2 市場社会における自由の解釈と経済学
3 市場社会の集権化傾向と民主主義
参考文献
論文初出一覧
あとがき
索引