内容構成
日本語版への監訳者序文（清家 篤）
序文
主な論点についての要旨
序論
第1章 前途にある課題
1. 人口学的課題
2. 経済的および社会的影響の可能性
3. 主要な問題：高齢労働者の雇用見通し
第2章 現在の労働市場の状況
1. 近年の経済発展と労働力参加
2. 高齢者の雇用状況
A. 終身雇用および雇用安定の危機
3. 高齢者における失業
4. 非労働力化している高齢者と潜在的な労働供給
第3章 適正なバランスをとる――高齢者の所得維持と就労インセンティブ
1. 日本の年金制度の概略
A. 三階建ての制度
B. 年金受給開始年齢
C. 年金受給者
D. 財政的な維持可能性
2. 引退決定への年金制度の影響
A. 実効引退年齢と公的引退年齢
B. 所得代替率と就業率
C. 老齢年金と就業との組み合わせ
D. 支給停止された厚生年金給付と労働供給
E. 支給停止された厚生年金給付と労働需要
3. その他の社会保障給付の影響と就労インセンティブ
A. 早期退職制度
B. 失業給付
C. 高年齢雇用継続給付
D. 総所得に対する年金と高年齢雇用継続給付の複合的効果
E. 障害年金
4. その他の領域における懸念
A. 純社会移転の配分
B. 国民年金の水準と公的扶助の水準
C. 女性の年金権
D. 企業年金のポータビリティーと安全性の改善
第4章 より長く高齢労働者を雇用継続するように雇用主を促す
1. 企業の雇用慣行
A. 定年退職制度
B. 65歳までの「継続雇用」
C. 小規模企業ほど高齢者を優遇
D. 終身雇用の重要度が低下
2. 低い在籍率の背景として考えられる要因
A. 年功賃金
B. 高齢期における賃金低下
C. 定年退職後の雇用形態に関するその他の変化
D. 雇用保護──支障なのか保障なのか?
E. 年齢差別の存在
3. 高齢労働者の雇用見通しを改善するための方策
A. 政策目標の達成方法とそれにともなう費用・便益についての明確化
B. 定年退職に対するさらなる規制
C. 雇用保護ルールの変革
D. 年功賃金体系の改革
E. 年齢差別への対処
F. 高齢労働者の雇用維持と新規雇用を支援するためのその他の施策
G. 「事例ベスト」の普及
第5章 よりよい仕事に就くために
1. 雇用可能性と教育訓練
A. 技能の向上
B. 企業による従来の教育訓練
C. 「主体的な能力開発」のための政府のイニシアティブ
D. 教育訓練の実施状況
2. 職業斡旋サービス
A. 公共職業安定所の機能強化
3. 柔軟かつ多様な就業形態
A. 多様な社会参加の促進
B. 自営の推進
C. 非正規労働者に対するよりよい条件の提供
D. 労働時間の短縮
E. 女性高齢労働者の雇用改善
解説（重原久美春）
参考文献
● 内容構成
● 編著者、監訳者、訳者紹介
● 「序論」を読む
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