編著者、監訳者、訳者紹介
経済協力開発機構（OECD）
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）は、1960年12月14日にパリで調印され61年9月30日に発効した条約の第一条に基づき、次のことを意図した政策を推進する。
（a）加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、出来る限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること。
（b）経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
（c）国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
OECD原加盟国は、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカである。以下の諸国はその後加盟した。日本（1964年4月28日）、フィンランド（1969年1月28日）、オーストラリア（1971年6月7日）、ニュージーランド（1973年5月29日）、メキシコ（1994年5月18日）、チェコ（1995年12月21日）、ハンガリー（1996年5月7日）、ポーランド（1996年11月22日）、韓国（1996年12月12日）、スロバキア共和国（2000年12月14日）。欧州委員会もOECDの活動に参加している（OECD条約第13条）。
清家篤（せいけ・あつし）
1954年、東京都生まれ。現在、慶應義塾大学商学部教授。労働経済学専攻。
［主要著書］
『高齢者の労働経済学』（日本経済新聞社、1992年）、『高齢化社会の労働市場』（東洋経済新報社、1993年）、『生涯現役社会の条件』（中公新書、1998年）、『定年破壊』（講談社、2000年）、『労働経済』（東洋経済新報社、2002年）、『生涯現役社会をめざして』（日本放送出版協会、2003年）、『高齢者就業の経済学』（共著、日本経済新聞社、2004年）など。
山田篤裕（やまだ・あつひろ）
1971年、東京都生まれ。現在、慶應義塾大学経済学部助教授。社会政策論・労働経済学専攻。
［主要著書・論文］
『高齢者就業の経済学』（共著、日本経済新聞社、2004年）、「社会保障制度の安全網と高齢者の経済的地位」（国立社会保障・人口問題研究所編『家族・世帯の変容と生活保障機能』東京大学出版会、2000年）。
金明中（キム・ミョンジュン）
1970年、韓国仁川市生まれ。現在、慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程。社会保障論専攻。
［主要論文］
「IMF体制以降の韓国の社会経済の変化と公的・私的社会支出の動向」（『海外社会保障研究』No.146、2004年）、「日本における障害年金制度の考察」（駒村康平編『年金改革 安心信頼できる年金制度改革を目指して』社会経済生産性本部・生産性労働情報センター、2005年）。
● 内容構成
● 編著者、監訳者、訳者紹介
● 「序論」を読む
● 本書の監訳者である清家篤氏を講師にお招きして7/28（木）に行われるOECD東京センター7月講演会「生涯現役社会の創造：超高齢社会日本の課題」のご案内はこちら
● 本書の感想やご意見を明石書店にメールでおくる
● 本書を注文する
『高齢社会日本の雇用政策』刊行！ トップページへ▲
ニュースインデックスへ▲
|