国際シンポジウム「〈監視社会〉と〈自由〉」
日時：2004年9月18日（土）13 : 00〜17 : 00
会場：上智大学四谷キャンパス６号館２１０教室
（JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅 徒歩５分）
主催：国際シンポジウム「〈監視社会〉と〈自由〉」実行委員会
協賛：（株）明石書店
後援：毎日新聞社
※先着２００人（予約不要）／通訳あり／参加にあたり資料代を頂戴します（500円）
■シンポジウム趣旨
2001年9月11日の米同時多発テロ以降、「テロとの戦い」「セキュリティ確保」という名目の下に、世界規模で、デジタル情報技術も駆使した市民監視の強化が図られている。
例えば、アメリカでは、全米100以上の空港で、外国人入国者に対し、電子的な指紋採取と顔写真撮影が義務付けられ、日本でも米国の求めに応じて、外務省が05年度を目標に、所持者の身体的特徴（生体識別情報＝バイオメトリックス）を記録したＩＣチップ付きの新型旅券を導入する方針を固めたと報じられている。また、すでに街頭監視カメラは見慣れた風景の一つとなっているだけではなく、一般市民が携帯電話カメラで撮影した写真までが、警察の証拠として採用され始めている。
2002年にスタートした住基ネットは、全国民の基本情報をコンピュータで一元的に管理する巨大なデータベースを意味し、国内版パスポートに転化する危険も秘めた住基カードともども、国民監視の基盤的制度を形作るものである。このような日本の「監視社会化」は、自衛隊のイラク派遣、有事法制の整備、憲法改正など日本の「軍事化」の進展や、個人情報保護法に代表されるような表現･メディア規制の一連の動きとも深く関わっている。
監視社会研究の世界的権威であるデイヴィッド･ライアン教授の新著『9.11以後の監視』の日本語訳の刊行を記念して開かれる本シンポジウムでは、ライアン教授をお招きし、その基調講演を受けて、先に見たような現実も見据えつつ、「配慮（ケア）」と「統制」という両義性をもつ「監視」のあり方をめぐり、その思想的・歴史的な位置づけ、テクノロジー・工学的進展との関連、人間の尊厳や市民的自由との兼ね合いなどを、この分野での第一線の研究者の参加を得て、哲学思想、法学、社会学、工学などの観点から学際的、総合的に検討する。
■登壇者
○基調講演
デイヴィッド・ライアン（カナダ・クイーンズ大学社会学部教授、同大学国際プロジェクトSurveillance
Projectディレクター）
講演「『9.11以後の監視』とそれ以後 (“Surveillance after September 11”and After)」
○パネリスト（五十音順、テーマ予定）
江下雅之（目白大学助教授） 監視とテクノロジー
小倉利丸（富山大学教員） 戦時監視社会における電子政府とＩＴ産業
渋谷 望（千葉大学助教授） 監視による公共圏／公共圏による監視
田島泰彦（上智大学教授） 「監視社会」と市民的自由 【コーディネーター】
■お問い合わせ
シンポジウム実行委員会（上智大学・田島研究室） TEL. ＆FAX. 03（3238）3628
明石書店 編集部 TEL.03（5818）1177 FAX. 03（5818）1179
● 内容構成
● 著者、監修者、訳者紹介
● 「序章」を読む
● 「監修者あとがき」を読む
● 「訳者あとがき」を読む
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