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日弁連 子どもの貧困レポート
本体2,400円+税
ISBN 9784750334691
判型・ページ数 A5・288ページ
出版年月日 2011/10/05

日弁連 子どもの貧困レポート

弁護士が歩いて書いた報告書

「子どもの貧困」は子どもの諸権利を奪うとともに世代間に連鎖する問題として、解決すべき緊急課題である。日弁連が人権擁護大会シンポジウムの内容をもとにまとめた本書は、日本と海外におけるその実態分析と今後への提言を盛り込んだ必携の一冊。

 はじめに

第1章 貧困の中に生きる子どもたち(実態)
 1 総論:貧困の中にいる子どもの増大
 (1)はじめに
 (2)われわれが出会った子どもたち
 (3)子どもへの貧困の連鎖
 (4)子どもの貧困率
 (5)貧困の拡大と子どもの貧困
 2 親世代の貧困の拡大
 (1)はじめに
 (2)貧困率比較
 (3)年収の変化
 (4)貯蓄なし世帯
 (5)生活保護
 (6)国民健康保険料(税)の滞納
 (7)人々の意識
 (8)まとめ
 3 ひとり親世帯の貧困の拡大
 (1)ひとり親世帯の貧困
 (2)諸外国のひとり親世帯との比較
 (3)母子世帯と貧困
 (4)父子世帯と貧困
 (5)ひとり親世帯で育つ高校生:あしなが育英会アンケートより
 (6)ひとり親世帯の子どもの貧困(まとめ)
 4 家庭崩壊と子どもの虐待の増大
 (1)貧困と家庭崩壊
 (2)子どもの虐待の背景についての社会の関心
 (3)子どもの虐待の背景としての貧困
 (4)家庭崩壊の被害者の子どもたち(要保護児童)の広がり
 (5)反貧困施策としての社会的養護の役割
 5 就学援助の増大
 (1)就学援助率の推移
 (2)就学援助と生活保護
 (3)就学援助費と学習費
 (4)都道府県別の就学援助率
 6 高等学校中退の状況
 (1)高校中退は社会問題である
 (2)高校中退の背景にある貧困
 (3)高校中退の先にある貧困
 7 高校生の労働・就職状況の悪化
 (1)高校生の労働
 (2)悪化する高校生の就職状況
 (3)現場からの声

第2章 なぜ子どもの貧困が拡大するのか?(要因)
 1 総論
 2 労働:不安定・低賃金労働の拡大
 (1)失業率・就職率の悪化
 (2)拡大する非正規労働
 (3)「派遣切り」による派遣労働者数の減少
 (4)年収
 (5)不安定な細切れ雇用
 (6)職業訓練の格差
 3 社会保障
 (1)ナショナルミニマムの崩壊
 (2)保育の状況
 (3)相談窓口の問題
 (4)児童福祉法の仕組みと沿革
 (5)子ども貧困対策の不十分さ
 4 医療
 (1)病院に行けない子ども
 (2)子どもの医療をめぐる対策の現状
 5 教育
 (1)総論:教育を保障する意義
 (2)教育費負担の増大
 (3)給食費未納問題と就学援助制度
 (4)高等学校学費減免・奨学金制度の状況
 (5)教育の実質的保障
 (6)定時制高校の統廃合と卒業後・中退後の居場所
 6 子どもの遊びとスポーツ
 (1)子どもにとっての遊びの意義
 (2)子どもの遊びについての法的保障
 (3)子どもの遊びの現状と貧困が子どもの遊びに与える影響
 (4)子どものスポーツと貧困
 7 傷つきやすい子どもたち
 (1)総論:傷つきやすい子どもたちとは
 (2)子どもたちからみた社会的養護の現状
 (3)少年非行
 (4)障がいのある子どもたち
 (5)10代の親
 (6)外国にルーツを持つ子どもたち
 (7)ひとり親家庭の子ども
 (8)沖縄の子どもたち
 8 子どもの成長発達権の保障
 (1)日本国憲法
 (2)子どもの権利条約(児童の権利条約)
 (3)国内法と子どもの権利条約の関係

第3章 外国における子どもの貧困と対策(国際比較)
 1 イギリス
 (1)子どもの貧困を根絶しよう
 (2)周産期から社会に出るまでの継続的なプログラム
 (3)子どもがいる世帯への経済的支援の充実:タックスクレジット
 (4)民間組織が担う重要な役割
 (5)徹底した調査と分析
 (6)イギリスの取り組みから学ぶこと
 2 フィンランド
 (1)フィンランドという国
 (2)フィンランドの憲法・法律:「子どもには特別な権利がある」
 (3)フィンランドの家族政策
 (4)出産・育児に対する支援
 (5)普遍主義の福祉国家
 (6)子どもの貧困に対する政策
 (7)訪問先
 (8)日本にとって参考にすべきこと
 3 ドイツ
 (1)ドイツ調査の動機
 (2)ドイツの状況
 (3)訪問調査の結果
 (4)ドイツから学ぶべき点

第4章 子どもの貧困をなくすために(提言)
 1 総論
 (1)はじめに
 (2)ナショナルミニマムの重要性
 (3)すべての施策に子どもの貧困削減の視点を
 (4)子どもの貧困率削減目標の法定
 (5)継続的、切れ目のない相談態勢の構築
 2 各論
 (1)不安定・低賃金労働の解消
 (2)所得保障施策の充実
 (3)医療
 (4)保育
 (5)教育の真の無償化の実現に向けて
 (6)奨学金制度の充実
 (7)教育の実質的保障
 (8)学校に福祉的機能を
 (9)定時制高校の存続を
 (10)学校での労働教育の充実
 (11)若者の再就職に向けた教育訓練機関の充実
 (12)子どもの遊びとスポーツ
 (13)ひとり親家庭への支援の充実
 (14)子育て支援
 (15)社会的養護の問題
 (16)弁護士・弁護士会の取り組み

資料編
I 日本弁護士連合会第53回人権擁護大会決議
II 現在の取り組み状況
 1 各団体の取り組み
 (1)日向ぼっこ(当事者の会)
 (2)「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク
 (3)「お金がないと学校に行けないの?」首都圏高校生集会実行委員会
 (4)「子どもの権利手帳」と「いのち・そだち・まなび京都子どもネット」
 (5)江戸川中3勉強会および学習支援活動の広がり
 (6)釧路チャレンジ:釧路市の生活保護受給者自立支援プログラムの取り組み
 (7)荒川区の取り組み
 2 弁護士・弁護士会のかかわる取り組み
 (1)子どもの貧困問題に関する弁護士会の相談活動
 (2)子どもに対する弁護士の支援
 (3)先進的な取り組みとしての「子どもシェルター」
 (4)獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター

 あとがき
 日本弁護士連合会第53回人権擁護大会 シンポジウム第1分科会実行委員会
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