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OECD規制影響分析
本体4,600円+税
ISBN 9784750334615
判型・ページ数 A5・352ページ
出版年月日 2011/09/25

OECD規制影響分析

政策評価のためのツール

 規制の質の向上にとって決め手とされる規制影響分析(RIA)。市民の経済厚生を増進し維持する効果的かつ効率的な規制を設計するために、OECD各国での経験をもとに、規制を定量的に評価し、体系的に改善する手法について、有益かつ実質的な指針を示す。

【関連Webサイト】
OECD規制政策課(全文英語)
OECD東京センター

 序言
 謝辞
 主な政府機関名・法令・略語・ウェブサイト
 要旨

第1章 規制影響分析:政策一貫性に向けたツール
 第1節 序
 第2節 RIAの広範な適用とさまざまな規制慣行
 第3節 RIAのパフォーマンス上の諸問題
 第4節 RIAの改善のための長期戦略
  4.1 RIAの品質に影響を与える体系的な要因
  4.2 規制改善のためのRIAを支える方法論的な枠組み
  4.3 競争市場への不要な規制を回避するためにRIAを利用するときのガイダンス
  4.4 OECD加盟諸国を横断するコーポレート・ガバナンス規制におけるRIAの利用法の再検討
 第5節 結論

第2章 規制影響分析における分析品質の決定要因
 第1節 序
 第2節 RIAの手続と方法論
  2.1 政策策定の初期段階でRIAを開始すること
  2.2 RIAの義務づけの範囲
  2.3 RIAの分析範囲
  2.4 RIAの方法論
  2.5 リスクおよび不確実性の取り扱い
  2.6 研修と支援の提供:RIAの手法と要件
  2.7 RIA行動の軌跡
  2.8 既存規制の見直しにおけるRIAの利用
 第3節 規制当局にとっての基本的要素とRIAの品質
  3.1 高度なレベルでの政治的サポート
  3.2 RIAの義務づけに関する公式な根拠
 第4節 特別な品質保証メカニズム
  4.1 中央の規制改革当局によるRIAの評価と承認
  4.2 規制影響分析書に対する他の審査メカニズム
  4.3 RIAとパブリック・コンサルテーションの統合
  4.4 RIAの事後審査
 第5節 結論

第3章 規制影響分析の方法論的な枠組み:価値評価、リスク評価、費用便益分析
 第1節 序
 第2節 政策範囲に関する問題
  2.1 概要
  2.2 経済テスト
  2.3 リスク分析
  2.4 範囲問題に関する結論
 第3節 方法論の基本的な諸要件
  3.1 費用便益分析
  3.2 損益分岐点分析
  3.3 費用対効果分析
  3.4 多基準分析
  3.5 方法論に関する結論
 第4節 費用便益分析の方法論を構成する要素
  4.1 概要
  4.2 価値評価の方法論
  4.3 割引率
  4.4 統計的生命価値
  4.5 意思決定ルール
  4.6 他の方法論的な問題
 第5節 特殊な部分分析が果たす役割
 第6節 リスク評価
  6.1 「主観的リスク」対「客観的リスク」
  6.2 リスク・ルール(「リスク中立」対「リスク回避」;予防原理)
  6.3 予防原理
 第7節 結論
  7.1 わかりやすさと包含性
 付録3.A1 規制影響分析の方法論に関するガイドライン草案

第4章 競争評価の統合選択肢:いかに競争評価を規制影響分析のなかに組み入れるのか?
 第1節 序
 第2節 RIAと競争政策分析
 第3節 RIAの一部としての競争政策分析の実施
 第4節 競争制限の主要な形態の検討
  4.1 供給者の数または範囲に対する制限
  4.2 供給者の競争能力に対する制限
  4.3 供給者の活発な競争に対するインセンティブの削減
 第5節 詳細な競争評価
  5.1 比例性の原則
  5.2 詳細な競争評価を行うための手続
 第6節 どのような政策が詳細な競争評価に値するのか
 第7節 競争評価は政策策定プロセスのどの段階で行われるべきか
 第8節 誰が競争評価書を作成し、誰が審査を行うのか
 第9節 政策立案者に適正な評価に向けたインセンティブを与えているか
 第10節 競争評価のためにいかなる資源が求められるのか
 第11節 成果の取りまとめ
 第12節 結論

第5章 コーポレート・ガバナンス領域の政策決定への規制影響分析の適用
 第1節 序
 第2節 政策課題の明確化
  2.1 政策行動が正当化されるか否かを決定する範囲テスト
 第3節 事前RIAの経験
  3.1 パブリック・コンサルテーションの枠組み
  3.2 費用の測定
  3.3 便益の測定
 第4節 ケース・スタディ
  4.1 情報開示と透明性
  4.2 便益の定量化に関する調査
 第5節 事後RIA
 第6節 内容テスト:英国の営業/財務報告書
 第7節 事後コンサルテーション
  7.1 英国のコーポレートガバナンス・コード
  7.2 サーべンス・オックスリー法施行に関する証券取引委員会の追跡調査
 第8節 計量経済学的研究:選択された事例
  8.1 政策変更に関する研究
 第9節 結論

 注記
 参考文献
 用語解説
 訳者あとがき

Box
 Box2.1 規制影響分析(RIA)の挑戦課題
 Box2.2 統計的生命価値:人的資本および支払意思額の方法論
 Box3.1 分析ガイダンス文書の最新版
 Box3.2 フランスにおける割引率への概念的アプローチ
 Box3.3 制度上のバイアスは存在するか
 Box4.1 競争評価を行うための競争チェックリスト
 Box4.2 オーストラリア国家競争政策の改革
 Box5.1 規制影響分析の分析範囲の拡大:潜在的な問題
 Box5.2 証券取引委員会(SEC)による404条項の施行にあたって設けられた評価質問項目


 表3.1 推奨されている実質割引率(英国のグリーンブック)
 表3.2 推奨されている実質割引率(ワイズマン、2001年)
 表3.3 規制影響分析(RIA)において明示的に評価することが求められている具体的な部分インパクト
 表5.1 個々のインパクトに関する定性的な等級づけ
 表5.2 消費者に対する不利益と規制の潜在的な便益のタイプ分類
 表5.3 便益の間接的測定の説明
 表5.4 選択肢別費用の要約
 表5.5 取締役の注意義務と監査審査費用に関する監査人の役割に対する規制変更がもたらすインパクト
 表5.6 費用と便益の質的評価:株式取得に対する目論見書
 表5.7 営業/財務報告書(OFR)のインパクト評価に関する会計監査院のメタ評価:評価基準


 図1.1 OECD 加盟国における規制影響分析(RIA)の採用状況
 図1.2 規制影響分析(RIA)の義務づけ
 図1.3 規制影響分析(RIA)における特定インパクトの計測要件

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