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「社会的弱者」の支援にむけて
本体3,000円+税
ISBN 9784750332949
判型・ページ数 A5・332ページ
出版年月日 2010/11/01

「社会的弱者」の支援にむけて

地域における権利擁護実践講座

高齢者や障がい者など、地域での権利擁護が必要とされる「社会的弱者」を支援する担い手を養成していくためのテキスト。福島大学での「支援者養成プログラム」を基に、法学から社会福祉学までをカバーする学際的領域における各分野の専門家が執筆している。

 はしがき

【第1講】 契約型福祉と権利擁護
 1.「社会的弱者」を取りまく状況
 2.福祉削減の戦後史と新自由主義的構造改革としての社会福祉基礎構造改革
 3.社会福祉基礎構造改革のねらいとその結果
 4.必要不可欠な「権利擁護」
 5.具体的な「権利」の内容と「擁護」のための主要な制度

【第2講】 「社会的弱者」を取りまく権利状況――具体的ケースを通じて
 1.はじめに
 2.不必要な訪問販売により生活が困難になった事例
 3.家族からの虐待がみられる事例
 4.身寄りがなく路上生活していた事例
 5.知人による金銭搾取の疑いがある事例
 6.きめ細やかな支援が必要な事例
 7.まとめ

【第3講】 社会福祉と公的責任
 1.はじめに
 2.社会福祉をめぐる国民の権利
 3.社会福祉をめぐる行政の役割
 4.社会福祉行政の統制
 5.社会福祉行政に関わる支援者の役割
 【コラム1】伊賀市社会福祉協議会

【第4講】 家族をめぐる権利と義務――扶養と相続
 1.はじめに
 2.私的扶養
 3.相続
 4.扶養と相続との関係

【第5講】 権利擁護に必要な財産管理の制度とそのあり方
 1.基礎編
 2.応用編

【第6講】 福祉サービスに関わる制度の概要とサービスのあり方
 1.福祉サービスの基本理念
 2.介護保険制度
 3.障がい者のための福祉サービス
 4.事業者の道義的サービスの義務
 【コラム2】NPO法人あさがお

【第7講】 判断能力の十分でない人を支える制度
第1節 福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の概要と運用例
 1.日常生活自立支援事業創設の背景
 2.日常生活自立支援事業の実施体制
 3.日常生活自立支援事業の内容
 4.事例
 5.日常生活自立支援事業の利用状況
 6.日常生活自立支援事業の課題
第2節 成年後見制度の概要と利用する際のポイント
 1.はじめに
 2.法定後見制度(民法総則編、親族編)
 3.任意後見制度(任意後見契約に関する法律)
 4.成年後見制度を利用する際のポイント

【第8講】 消費者としての判断能力弱者の権利を護るために
 1.はじめに──消費者被害の実態と法による権利擁護
 2.高齢・障害消費者の権利擁護の必要性とその方法
 3.消費者被害の解決
 4.高齢・障害消費者の被害への対応における心得
 5.おわりに──セーフティネットの構築と法知識
 【コラム3】横浜生活あんしんセンター

【第9講】 虐待対応のための制度と実務
第1節 高齢者虐待への対応:その制度と課題
  1.はじめに
  2.高齢者虐待防止法の目的と「高齢者虐待」の意義、そして対応のあり方
  3.養護者による虐待と養護者支援
  4.養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応
第2節 地域包括支援センターから見た高齢者虐待対応の実際
  1.はじめに
  2.高齢者虐待に対する対応
  3.地域包括支援センターが構築するネットワーク

【第10講】 セーフティネットの再修復――生活保護制度を中心として
 1.はじめに
 2.現代における貧困・低所得の実態
 2.国民生活の「最後の砦」としての生活保護制度
 3.セーフティネットの再修復にむけて
 4.おわりに――排除から包摂へ
 【コラム4】NPO法人宮城福祉オンブズネット「エール」

【第11講】 権利擁護に関わる相談援助の理論と実務
第1節 相談援助の理論
 1.援助というキーワードを通した人間関係
 2.社会福祉的援助対応の視点
 3.援助者としての基本的態度
 4.相談者への理解
 5.相談におけるコミュニケーション(援助的コミュニケーション)
 6.社会福祉観による職業倫理
第2節 相談援助の実務
 1.はじめに
 2.事例
 3.経過
 4.おわりに

【第12講】 介護・福祉サービスを利用するための権利の擁護――苦情解決を通して
 1.はじめに
 2.介護・福祉サービスにおける苦情解決システムの導入
 3.苦情解決の現状――介護サービスを通して
 4.おわりに――積極的な苦情解決にむけて
 【コラム5】出雲成年後見センター

【第13講】 権利擁護専門職としての行動指針――社会福祉士の場合
 1.はじめに
 2.社会福祉士の倫理綱領のポイント

【第14講】 「社会的弱者」の権利擁護の実現に向けて――権利擁護ネットワークの重要性
 1.「支援者養成プログラム」の展開と地域の権利擁護ニーズ
 2.権利擁護ネットワークの目的と有用性
 3.権利擁護ネットワークと大学の貢献

 あとがき
 索引
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