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キャロル活動報告書と児童相談所改革
本体3,300円+税
ISBN 9784750332574
判型・ページ数 A5・248ページ
出版年月日 2010/09/01

キャロル活動報告書と児童相談所改革

児童福祉司はなぜソーシャルワークから取り残されたか

占領期に国連の社会活動部から日本に派遣され、児童相談所を取り巻く機構改革に取り組み、数多くの問題提起や提言を行ったルイス・A・キャロル。その報告書は後の児童福祉法の改正と児童相談所・児童福祉司の制度改革に多大な影響を与えた。報告書の抄訳と解説。

 はじめに
 (1)児相改革の先駆者
 (2)発掘された資料
 (3)源流をたどる意味
 (4)キャロルレポート(活動報告書)について


第1部 Miss Carroll's Reports A・K・キャロル活動報告書

1949年12月から1950年1月まで
 はじめに
 児童相談所
 国連特別研究員

1950年2月まで
 はじめに
 児童相談所
 児童相談所のインテーク
 児童福祉司

1950年3月31日まで
 はじめに
 〈児童福祉研究コース〉

1950年4月30日まで
 はじめに
 各部署の責任とそれぞれの業務についてのリスト

1950年5月31日までのレポート
 はじめに
 第4回全国児童福祉大会の概要
 第4回児童福祉大会において検討される課題
 児童福祉法の責任の委任
 地区事務所長の権限の委任
 修徳学院(教護院長の権限の委任)
 大阪府民生各課と民生部の長への権限の委任
 民生部長に委任される権限(民生部)

1950年6月1日から7月20日まで
 はじめに
 福岡県中央児童相談所の現状について
 児童相談所の受理
 児童相談所の関係と事業所への関係
 常習放浪児
 常習的ではない放浪児
 中央児童相談所に配置されている総務部門(簿記と経理)の、精神科医長と児童相談所長との関係


第2部 児童相談所と児童福祉司制度の成立の歴史的経緯

児童保護法案から児童福祉法案へ
(1)GHQ/PHWによる対日社会福祉政策の原則と厚生省の対応
(2)厚生省による立案
(3)中央社会事業委員会の意見書
(4)要綱案から法案に至る経緯

成立と施行
(1)国会での審議
(2)児童委員の問題
(3)法施行に関わる諸規定の整備


第3部 キャロル女史の来日と実地調査・指導

派遣されたキャロル女史
 (1)肩書きと来日の経緯
 (2)通訳者・浅賀ふさと随行者
 (3)実地調査と実地指導
 (4)モデル指定の背景
 (5)精神分析理論を土台としたソーシャルワーク
 (6)宮城県中央児童相談所のレベルの高さ
 (7)活動報告書の概要
 (8)3部体制について

活動報告書はどのように生かされたか
 (1)事例集の刊行
 (2)手引書の刊行
 (3)全面改正に向けた動き
 (4)2度にわたる一部改正
 (5)執務必携の刊行による体制の確立
 (6)根づかなかった要因

 引用・参考文献
 あとがき

 索引

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