
本体2,000円+税
ISBN | 9784750332536 |
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判型・ページ数 | A5・168ページ |
出版年月日 | 2010/08/25 |
ポスト障害者自立支援法の福祉政策
生活の自立とケアの自律を求めて
岡部 耕典 著
本書は、2009年に誕生した民主党政権が廃止を打ち出した、障害者自立支援法に代わり検討されている「ポスト障害者自立支援法」の制度構想について分析を加えたもの。アメリカの調査なども踏まえ、日本の制度の今後のあり方を問う。
序
第1章 社会福祉基礎構造改革と「ケアの自律」
利用者本位
利用制度化/給付制度化
受給者本位
福祉の保険化
給付調整モデル(「ものさし」の問題)
支援のモデル(「ルール」の問題)
第2章 障害者自立支援法における「応益負担」についての考察
はじめに
社会福祉制度における応益負担の歴史
利用者負担と応益負担の位置
措置制度と利用者負担
「受益者負担」論の台頭
「公私の役割分担」論への接続
介護保険における応益負担の制度化
介護保険との統合問題と応益負担
社会保障の各制度における応益負担の実際
医療保険制度における応益負担
介護保険制度における応益負担
障害者自立支援法
だれにとって/なんのための応益負担化か
まとめにかえて――「普遍主義の空洞化」回避のために
第3章 知的障害者の「生活の自律」とそのために必要な支援――アメリカ・カリフォルニア州における調査を踏まえて
はじめに
障害者の自立生活支援をめぐる政策と制度の現状
障害者の権利条約の履行
知的障害者のための地域自立生活支援
カリフォルニアの知的/発達障害者の自立生活支援
調査の概要
サポーテッドリビング・サービス(SLS)
リージョナルセンター(RC)
セルフディレクテッド・サービス(SDS)
まとめ――日本へのインプリケーション
資料
第4章 知的障害者の「生活の自律」を前提とする福祉政策と支給決定システム――アメリカ・カリフォルニア州の制度と実践を踏まえて
はじめに
ランタマン法と制度の概要
法と制度の全体像
サービスと支援
利用資格及び利用者負担
利用までのプロセス及び利用資格
RCの役割
利用までのプロセス
利用資格
IPPの作成と実施
IPP作成の概要
IPPの主要な概念
「サービスと支援」の提供
まとめ――日本へのインプリケーション
資料
第5章 「ポスト障害者自立支援法」のスキーム――民主党の障害者関連政策
評価できる。すばやく、しこしことやればよい
マニフェスト及び政策集のこと
「障がい者制度改革推進法」というスキーム
「障がい者制度改革推進本部」というフレーム
約束/進められる政策の実際
最後に、「障がい者総合福祉法(仮称)」について
第6章 福祉サービスと所得保障:自立生活支援の課題
はじめに
障害者権利条約が要請する自立生活支援施策
障害者自立支援法が展望する自立生活支援の射程と限界
支援付き自立生活
自立生活のための所得保障
「障がい者総合福祉法(仮称)」と「障がい者制度改革推進本部」の政策スキーム
おわりに
第7章 当事者支援・権利擁護の視点からみる地域生活支援
障害者権利条約の要請
障害者自立支援法「見直し」の限界
「相談援助の専門性」の再構築
「支援を受けた自律」という課題
参考・引用文献
第1章 社会福祉基礎構造改革と「ケアの自律」
利用者本位
利用制度化/給付制度化
受給者本位
福祉の保険化
給付調整モデル(「ものさし」の問題)
支援のモデル(「ルール」の問題)
第2章 障害者自立支援法における「応益負担」についての考察
はじめに
社会福祉制度における応益負担の歴史
利用者負担と応益負担の位置
措置制度と利用者負担
「受益者負担」論の台頭
「公私の役割分担」論への接続
介護保険における応益負担の制度化
介護保険との統合問題と応益負担
社会保障の各制度における応益負担の実際
医療保険制度における応益負担
介護保険制度における応益負担
障害者自立支援法
だれにとって/なんのための応益負担化か
まとめにかえて――「普遍主義の空洞化」回避のために
第3章 知的障害者の「生活の自律」とそのために必要な支援――アメリカ・カリフォルニア州における調査を踏まえて
はじめに
障害者の自立生活支援をめぐる政策と制度の現状
障害者の権利条約の履行
知的障害者のための地域自立生活支援
カリフォルニアの知的/発達障害者の自立生活支援
調査の概要
サポーテッドリビング・サービス(SLS)
リージョナルセンター(RC)
セルフディレクテッド・サービス(SDS)
まとめ――日本へのインプリケーション
資料
第4章 知的障害者の「生活の自律」を前提とする福祉政策と支給決定システム――アメリカ・カリフォルニア州の制度と実践を踏まえて
はじめに
ランタマン法と制度の概要
法と制度の全体像
サービスと支援
利用資格及び利用者負担
利用までのプロセス及び利用資格
RCの役割
利用までのプロセス
利用資格
IPPの作成と実施
IPP作成の概要
IPPの主要な概念
「サービスと支援」の提供
まとめ――日本へのインプリケーション
資料
第5章 「ポスト障害者自立支援法」のスキーム――民主党の障害者関連政策
評価できる。すばやく、しこしことやればよい
マニフェスト及び政策集のこと
「障がい者制度改革推進法」というスキーム
「障がい者制度改革推進本部」というフレーム
約束/進められる政策の実際
最後に、「障がい者総合福祉法(仮称)」について
第6章 福祉サービスと所得保障:自立生活支援の課題
はじめに
障害者権利条約が要請する自立生活支援施策
障害者自立支援法が展望する自立生活支援の射程と限界
支援付き自立生活
自立生活のための所得保障
「障がい者総合福祉法(仮称)」と「障がい者制度改革推進本部」の政策スキーム
おわりに
第7章 当事者支援・権利擁護の視点からみる地域生活支援
障害者権利条約の要請
障害者自立支援法「見直し」の限界
「相談援助の専門性」の再構築
「支援を受けた自律」という課題
参考・引用文献