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社会的企業の主流化
本体3,800円+税
ISBN 9784750332413
判型・ページ数 A5・324ページ
出版年月日 2010/07/29

社会的企業の主流化

「新しい公共」の担い手として

生活・就業・社会的結束・地域開発を目的として、ますます活動領域を拡大し発展をつづける社会的企業について、OECD加盟国における最新動向をふまえ、法的構造、資金調達、ネットワーク支援、地域経済開発の側面から分析する。

 

 【執筆者/訳者詳細】

アントネラ・ノヤ(Antonella Noya)――編者
ファブリツィオ・カファッジ(Fabrizio Cafaggi)――第1章
パオラ・イアミセーリ(Paola Iamiceli)――第1章
マルグリット・メンデル(Marguerite Mendell)――第2章
ロシーオ・ノガレス(Rocio Nogales)――第2章
ドロテア・ダニエーレ(Dorotea Daniele)――第3章
トビー・ジョンソン(Toby Johnson)――第3章
フラビアーノ・ザンドナーイ(Flaviano Zandonai)――第3章
カルロ・ボルザガ(Carlo Borzaga)――第4章
エルマンノ・トルシア(Ermanno Tortia)――第4章
ジャン・ピエール・ジェラール(Jean-Pierre Girard)――第5章
ジェヌビエーブ・ラングロア(Genevieve Langlois)――第5章

〈連合総研翻訳プロジェクト〉
薦田隆成(連合総研所長:要旨、第1章)
宮崎由佳(連合総研研究員:第1章)
成川秀明(連合総研客員研究員:第2章)
澤井景子(連合総研主任研究員:第2章)
麻生裕子(連合総研主任研究員:序文、第3章、執筆者紹介)
小熊栄(連合総研研究員:第3章)
松淵厚樹(連合総研主任研究員:第3章)
大谷直子(前連合総研研究員:第4章)
山脇義光(連合総研研究員:第5章)
南雲智映(連合総研研究員:第5章)
高島雅子(連合総研研究員:第5章)
高木郁朗(山口福祉文化大学教授、教育文化協会理事:翻訳アドバイザー)

 訳者はしがき(薦田隆成:連合総合生活開発研究所長)

 序文(セルジオ・アルゼニ:OECD企業家・中小企業・地域開発センター局長)

 要旨

第1章 ヨーロッパにおける社会的企業の法的構造と立法の新しいフロンティア:比較分析
 第1節 ヨーロッパにおける社会的企業規制:主な論点
 第2節 いくつかのヨーロッパ諸国で最近行われた改革:法的形態と組織モデル
  2.1 協同組合モデル:イタリア、ポルトガル、フランス、ポーランドのケース
  2.2 会社モデル:ベルギーとイギリスのケース
  2.3 「自由選択形態」モデル:フィンランドとイタリアのケース
 第3節 モデルの比較と政策課題の分析
  3.1 社会的最終目的の定義
  3.2 積極的資産配分と消極的資産配分との間で:非分配制約と資産の封じ込め
  3.3 ガバナンス構造:いかなるステークホルダーに対していかなる権利を付与するのか?
  3.4 説明責任と責任体制の問題
  3.5 法的形態に戻って:協同組合なのか、会社なのか、あるいは「自由に定義された」民間活動主体か?
 第4節 ヨーロッパでの展望はいかなるものか?――つぎの展開:社会的企業にかんする白書

第2章 OECD諸国における社会的企業:資金調達の動向
 第1節 はじめに
 第2節 社会的企業:簡潔な概観
  2.1 歴史的事情:制度的革新のためには経路依存性が重要
 第3節 社会的企業の資金調達
  3.1 最近の傾向:概観
  3.2 状況の可変性
 第4節 進展する社会的企業向け資金調達の景観
  4.1 社会的企業の資金調達における新機軸の傾向
  4.2 社会的企業に対する資金供給のための新機軸の6分野
 第5節 社会的企業の資金調達の基本構造:社会的金融から持続可能な金融まで
  5.1 行動の「グレーゾーン」としての社会的金融
  5.2 社会的金融セクターの制度的な新機軸
 第6節 結論

第3章 社会的企業を支援する仕組みとしてのネットワーク
 第1節 はじめに:社会的企業の発展を支援する仕組みの重要性
 第2節 社会的企業のためにどのような支援をするのか
 第3節 支援する仕組みの分類
 第4節 クラスター1:アイデンティティ/文化/代表権/質
  4.1 イギリスの社会的企業戦略
  4.2 イタリアの社会的協同組合協会におけるネットワークの質向上のための戦略と手法
 第5節 クラスター2:事業支援
  5.1 事業・就業協同組合
  5.2 バルカ財団:家族から地域社会へ
 第6節 クラスター3:事業分野の発展
  6.1 社会的フランチャイズ
  6.2 再利用とリサイクル型社会的企業
 第7節 クラスター4:地域開発
  7.1 「クームパニオン」:スウェーデンにおける協同組合および社会的企業に対する支援システムの新たなブランド
  7.2 ケベックにおける地域開発協同組合による協同組合の発展および就業への支援
 第8節 結論:社会的企業を支援する仕組みを援助するためのガイドライン
  8.1 ボトムアップ手法と戦略的展望
  8.2 格子型支援体制
  8.3 事業間の相互支援の活用
  8.4 より大きな市場を活用するための支援
  8.5 社会的企業の発展の動力としての支援の仕組み
  8.6 ゆるやかで柔軟な仕組み
  8.7 統合戦略のなかの専門化された仕組み

第4章 社会的企業と地域経済開発
 第1節 はじめに
 第2節 イギリスとイタリアにおける社会的企業の法的枠組み
 第3節 企業理論における社会的企業
 第4節 社会的企業の配分機能
 第5節 地域経済開発の新たな概念
 第6節 社会的企業の地域開発への影響
 第7節 政策介入
 第8節 結論

第5章 連帯協同組合(カナダ、ケベック州):社会的企業が社会的目的と経済的目的を結合できるようにする方法
 第1節 はじめに
 第2節 グローバルな視点からみたマルチステークホルダー型協同組合の発展
  2.1 グローバル経済、グローバルな技術
  2.2 人口動態の変化
  2.3 国家の役割
  2.4 マルチステークホルダー型協同組合モデルの付加価値
  2.5 マルチステークホルダー型協同組合の法的認可
 第3節 ケベック州の連帯協同組合の背景
  3.1 共助組織と協同組合の発展
  3.2 ニーズの顕在化
  3.3 地元開発
  3.4 村落の消滅
  3.5 託児所の発展
  3.6 労働市場の統合
  3.7 在宅サービス
  3.8 連帯協同組合の定義
  3.9 最近の変化
 第4節 連帯協同組合の展開
  4.1 活動領域
  4.2 さまざまな角度からのデータ
  4.3 連帯協同組合の発展支援
 第5節 2つの視点からみた連帯協同組合
  5.1 社会的結束
  5.2 保健医療サービス
 第6節 結論と提言
  6.1 提言

 執筆者紹介
 訳者紹介


 表1.A1.1 ヨーロッパにおける社会的企業の比較表
 表2.1 ベルギー、カナダ、イギリス、アメリカにおける主要な政策事例
 表2.2 社会的責任金融
 表2.3 進化する資金調達手法の総合的な概観
 表2.4 投資の課題と障壁
 表5.1 設立年別連帯協同組合数
 表5.2 活動領域別連帯協同組合数
 表5.3 連帯協同組合数:年次報告書データより
 表5.4 ケーススタディのまとめ


 図2.1 社会的投資市場の進化
 図2.2 社会的金融の共同構築:体系的アプローチ
 図3.1 社会的経済部門の概略

Box
 Box2.1 マイクロクレジット金融における新機軸
 Box2.2 代替的資金調達ネットワーク
 Box2.3 社会的経済工房による「信託」(FIDUCIE)
 Box2.4 流通市場における社会的新機軸:ブラジルとイギリスにおける社会的証券取引所の事例
 Box3.1 事業・就業協同組合(BEC)における企業家活動の3つの段階

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