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日本の農政改革
本体3,000円+税
ISBN 9784750331348
判型・ページ数 B5・132ページ
出版年月日 2010/02/01

日本の農政改革

競争力向上のための課題とは何か

OECD 編著
木村 伸吾
日本の近年の農政改革に対する評価や、農業支持の構造的特徴を明らかにした上で、日本農業の潜在力を生かし、国際競争力の向上を図るために、米政策、直接支払い、土地利用制度等の分野で、どのような改革を進めていくべきかについて包括的に提言する。
序文
 要旨

第1章 日本の農政の課題と目的
 第1節 農業の変貌
 第2節 農業生産の動向と農村経済における農業の役割
 第3節 食料消費の動向
 第4節 農業労働力と農家構造
 第5節 土地利用
 第6節 農産物貿易

第2章 日本の農政
 第1節 日本の農業支持の概要
  1.1 生産者に対する移転
  1.2 農業部門に対する一般的支持
 第2節 食料安全保障政策及び貿易政策
  2.1 食料安全保障政策
  2.2 貿易政策
  2.3 食品安全及び消費者保護政策
 第3節 米政策
  3.1 近年の米政策改革
  3.2 米に対する生産者支持の変化
  3.3 稲作における構造問題
  3.4 米価政策及び生産調整政策
 第4節 畑作物政策
 第5節 農地政策
  5.1 近年の農地政策の動き
  5.2 農地市場を通じた構造調整
  5.3 農地市場における取引費用
  5.4 耕作放棄
 第6節 畜産政策
  6.1 肉用牛政策
  6.2 養豚政策
  6.3 酪農政策
 第7節 園芸政策
 第8節 農村政策及び農業環境政策
  8.1 農村政策
  8.2 農業環境政策

第3章 日本農業と農政改革の方向性
 第1節 農政改革の評価
 第2節 将来の農政改革に向けた提言
 第3節 結論

 付録1 日本版PEM(政策評価モデル)のモジュール
  1 米の生産調整政策のモデル化
  2 生乳の自然プレミアムの特定
  3 市場調整の過程

 日本に関する基本統計
 参考文献
 競争力ある日本の農業構造の確立に向けた課題とは何か

 表
  表1.1 農家規模、1965-2005年
  表1.2 労働者1人当たりの純生産額の比較
  表1.3 労働生産性の成長率の比較
  表1.4 非農家、農家の家計収入の比較
  表1.5 土地利用の変化、1960-2005年
  表1.6 自給率の変化、1960-2006年
  表1.7 主要な農産物の輸入及び輸出、2004-06年
  表1.8 主要な農産物貿易相手国、2004-06年
  表2.1 OECDによる生産者支持推定額(PSE)分類例
  表2.2 名目支持係数(NAC)と名目保護係数(NPC)、日本とOECD平均
  表2.3 1986-88年と2005-07年の間でのPSEの変化の要因
  表2.4 直接支払いの増額と組み合わせた米の生産調整の改革シナリオ
  表2.5 市場価格支持額(MPS)の変化の要因、1986-88年及び2005-07年
  表2.6 食料安全保障マニュアルに記載されている緊急的対応
  表2.7 食料消費の推移、2006-2012年
  表2.8 消費者需要の推移による影響の推計
  表2.9 農業部門において適用された最恵国関税保護水準、2006年度
  表2.10 関税割当の対象となる農畜産物
  表2.11 生産調整による米の生産量、米価及び経済厚生に対する影響の推計
  表2.12 畜産農家における平均飼養数、1960-2005年
  表2.13 加工原料乳に対する支払い
  表2.14 飲用乳の自然価格プレミアムの存在
  表A.1 要素費用の割合

 図
  図1.1 農業が経済に占める割合、1960-2005年
  図1.2 農業生産額、1960年及び2005年
  図1.3 北海道及び都府県における農業生産構造、2005年
  図1.4 異なる規模の農家により耕作された農地の割合、2005年
  図1.5 農家分類ごとの農業生産、2005年
  図1.6 家計支出における食料消費の割合
  図1.7 1人当たり食料供給量の変化、1960-2005年
  図1.8 1日当たりカロリー摂取量の変化、1960-2000年
  図1.9 年齢グループ別の肥満率の推移
  図1.10 将来人口の予測
  図1.11 農業労働力の規模と年齢構造、1960-2005年
  図1.12 農家分類ごとの農家数
  図1.13 農家収入の内訳、2005年
  図1.14 土地利用、2005年
  図1.15 要因別の農地の年間かい廃面積、1970-2006年
  図1.16 耕作放棄面積の推移、1975-2005年
  図1.17 農産物輸入の総額と総量、1960-2005年
  図2.1 名目生産者保護推定額(Nominal PSE)及びパーセントPSE、1986-2007年
  図2.2 OECD諸国におけるパーセントPSE、1986-88年及び2005-07年
  図2.3 生産者支持推定額水準(パーセントPSE)及び支持分類ごとの割合、1986-2007年
  図2.4 生産者支持推定額(PSE)の内訳、日本及びOECD平均、2005-07年
  図2.5 生産者単一品目移転額(SCT)、1986-88年及び2005-07年
  図2.6 消費者支持推定額(CSE)、日本及びOECD、1986-88年及び2005-07年
  図2.7 一般サービス支持推定額(GSSE)の変化
  図2.8 OECD加盟国の総農業支持推定額(TSE)
  図2.9 食料自給率目標
  図2.10 品目別の自給率目標
  図2.11 農産物に対して適用された最恵国関税率、1998-2006年
  図2.12 1人当たり米消費量、1960-2006年
  図2.13 米の生産量、消費量及び備蓄量
  図2.14 水田面積と水田作付面積
  図2.15 米価及び市場価格支持額(MPS)、1986-2007年
  図2.16 米に対する単一品目移転額(SCT)
  図2.17 農家規模別の米生産費(都府県)
  図2.18 稲作農家の分類別の収入構造、2006年
  図2.19 農家の規模ごとの稲作収入、2006年
  図2.20 稲作農家による労働投入量、1960-2005年
  図2.21 兼業農家の非農業雇用の形態
  図2.22 稲作に従事する農業者の年齢、2005年
  図2.23 水田及び畑地の10アール当たり年間維持費用
  図2.24 畑作物に対する単一品目移転額(SCT)、1986-88年及び2005-07年
  図2.25 分類ごとの農業生産法人数、1970-2005年
  図2.26 農地の賃貸借面積、1965-2005年
  図2.27 担い手農家による耕作面積、2005年
  図2.28 農業収入と利潤(都府県)
  図2.29 都市計画地域外における水田価格、2005年
  図2.30 細分化された農地の例
  図2.31 細分化した農地を耕作する理由として挙げられた点
  図2.32 農地保有及び耕作放棄面積に占める非農家の割合
  図2.33 畜産物に対する単一品目移転額(SCT)
  図2.34 国内における牛肉生産と輸入、1990-2006年
  図2.35 肉用子牛に対する不足払い制度
  図2.36 牛乳の消費量と価格、1986-2007年
  図2.37 牛乳生産の地域構成、2005年
  図2.38 分類別の牛乳生産、1975-2006年
  図2.39 青果物の生産者名目保護係数(NPC)
  図2.40 輸入野菜及び国産野菜の小売価格の比較
  図2.41 エコファーマーの認定件数、2000-08年
  図2.42 化学肥料及び農薬利用の推定量
  図2.43 稲作農家における環境保全慣行の採用
  図2.44 稲作農家における肥料及び農薬の購入額
  図A.1 生産調整下における農地市場
  図A.2 稲作における土地市場の厚生の変化
  図A.3 クモの巣モデル

 Box
  Box1.1 日本の農村コミュニティー
  Box1.2 日本の農業統計における農家の定義
  Box2.1 食料・農業・農村基本法
  Box2.2 政策評価モデル(PEM)
  Box2.3 食品表示政策の進展
  Box2.4 担い手農家とは何か?
  Box2.5 日本における農業協同組合
  Box2.6 農業構造及び農業経営の展望
  Box2.7 農地の所有規制と農地法
  Box2.8 市民農園としての農地利用
  Box2.9 水田の多面的機能

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