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公務員制度改革の国際比較
本体3,600円+税
ISBN 9784750330587
判型・ページ数 A5・184ページ
出版年月日 2009/09/01

公務員制度改革の国際比較

公共雇用マネジメントの潮流

OECD 編著
平井 文三 監訳
どのような行政システムが、政治的信頼を維持し、効率性、生産性及び実効性を確保するのか? 変化を続ける公共雇用と人事管理及び業績評価を、国際比較可能な質的・量的な指標によって分析する。巻末には、日本の現状についての詳細な解説を付す。

 序文
 はじめに

第1章 雇用者数と報酬費用――過去10年の変化
 第1節 全体の雇用者数と費用の推移
 第2節 政府レベルを通じた雇用者数と費用の推移

第2章 中央政府における一般雇用条件の民間部門への接近
 第1節 なぜ雇用条件の接近が重要なのか
 第2節 伝統的な雇用条件とは何か
 第3節 雇用条件の変化を促す要因は何か
 第4節 これらの変化は何を意味するのか
 第5節 OECD諸国はどのような状況に置かれているか
 第6節 課題は何か
 第7節 将来への教訓は何か

第3章 中央政府の公務における人的資源管理権限の委譲
 第1節 なぜ権限委譲するのか
 第2節 現代的な人的資源管理とは何か
 第3節 どのような権限を委譲することができるのか
 第4節 委譲された権限はどのようにして統治できるのか
 第5節 OECD諸国ではどのような権限を委譲しているのか
 第6節 課題は何か
 第7節 将来への教訓は何か

第4章 中央政府職員の業績マネジメント
 第1節 なぜ業績はそれほど重要なのか
 第2節 業績は何を意味するのか
 第3節 業績マネジメントとは何か
 第4節 業績マネジメントシステムについてどのような設計が可能か
 第5節 報酬はどのような役割を果たすか
 第6節 OECD諸国は、職員の業績をどのように管理しているか
 第7節 将来への教訓は何か

第5章 中央政府職員の給与決定の分権化と個別化
 第1節 なぜ給与決定は重要なマネジメント業務の1つなのか
 第2節 なぜ給与決定権限を委譲するのか
 第3節 OECD諸国の給与システムはどのように進化しているか
 第4節 OECD諸国ではいかにして給与決定を行っているか
 第5節 給与はどの程度個別化がなされているか
 第6節 いかにすれば分権化された給与決定システムを適切に統治できるか
 第7節 課題は何か
 第8節 将来への教訓は何か

第6章 中央政府における幹部職員
 第1節 幹部職員はなぜ重要なのか
 第2節 幹部職員は、政治とどのような関係にあるか
 第3節 幹部職員はどのように構成されているか
 第4節 幹部職員とは誰か
 第5節 幹部職員はどのように管理されているか
 第6節 課題は何か
 第7節 将来への教訓は何か

附録A 人的資源管理の合成指標――構成、ウェイト及び理論上の枠組み
 1 公務員制度における人的資源管理の権限委譲
 2 上級幹部公務員のための分離された集団マネジメントの強度
 3 業績給の使用の強度
 4 公務における人的資源管理の開放性
 5 政府職員の人的資源管理決定における業績評価の使用

 解説――公務員制度の定量的分析の課題と国際比較からみた日本の現状
 監訳者あとがき
 監訳者・訳者・解説者紹介

Box
 Box4.1 業績マネジメントの導入――アイルランドの場合
 Box6.1 オランダの幹部職員


 表1.1 過去10年間の政府の雇用者数の変化率
 表2.1 いくつかのOECD諸国における一般的な雇用の枠組みについての近年の傾向と予定される改革
 表2.2 法定の雇用と民間部門における雇用ルールの違い
 表3.1 中央人事機関の戦略的な役割の確立に関する近年の改革事例
 表4.1 いくつかのOECD諸国の業績マネジメントシステムの集権化と分権化
 表5.1 業績給制度を有するいくつかのOECD諸国における業績給の状況
 表6.1 OECD諸国における任期を定めた任用又は期限を定めた任務の主な例
 表A.1 官職の設置権限の委譲(質問21)
 表A.2 給与水準の権限委譲(質問24)
 表A.3 官職分類、採用、免職の権限委譲(質問27)
 表A.4 雇用条件の権限委譲(質問30)


 図1.1 労働力人口に占める政府の雇用者数の割合、2005年
 図1.2 労働力人口に占める政府の雇用者数の割合、1995年及び2005年
 図1.3 労働力人口に占める政府の雇用者数と公的企業の雇用者数の割合、2005年
 図1.4 労働力人口に占める政府の雇用者数と公的企業の雇用者数の変化、1995年及び2005年
 図1.5 公共領域における財・サービスの生産に割り当てられた政府支出のGDPに占める割合、1995年及び2005年
 図1.6 政府レベル別の政府雇用者数の割合、2005年
 図1.7 政府の雇用者総数に対する国家/連邦レベルの政府の雇用者数の割合の変化、1995年及び2005年
 図2.1 政府の一般的な雇用枠組みの下にある職員とそれ以外の職員の割合
 図2.2 中央政府における人的資源管理システムの開放性に関する合成指数
 図2.3 中央/連邦レベル公務における有期と期間の定めのない契約の割合、2005年(又は2004年)
 図3.1 OECD諸国における中央政府の公務のマネジメントの権限委譲に関する合成指数
 図4.1 政府雇用者に対して業績評価が人的資源管理上の決定にどの程度活用されているかに関する合成指数(認知指数)
 図4.2 業績給システムを導入していると報告しているOECD諸国における業績給の使用の強度に関する合成指数
 図6.1 中央のレベルにおける上級幹部公務員のための構造化された集団マネジメントの制度化の強度
 図6.2 中央政府の幹部ポストに占める女性の割合、2005年
 図A.1 OECD諸国における中央政府の公務のマネジメントの権限委譲に関する合成指数
 図A.2 中央のレベルにおける上級幹部公務員のための構造化された集団マネジメントの制度化の強度
 図A.3 OECD諸国における業績給の使用の強度に関する合成指数
 図A.4 中央政府における人的資源管理システムの開放性に関する合成指数
 図A.5 政府雇用者に対して業績評価が人的資源管理上の決定にどの程度活用されているかに関する合成指数(認知指数)

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