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国際比較:仕事と家族生活の両立 OECDベイビー&ボス総合報告書
本体3,800円+税
ISBN 9784750330181
判型・ページ数 B5・212ページ
出版年月日 2009/07/01

国際比較:仕事と家族生活の両立 OECDベイビー&ボス総合報告書

家庭と仕事をどのように両立するか。政策と家族の状況を分析してきたOECDの取り組みの最終報告書。国際比較可能な指標と主要な事実発見にもとづいて、労働市場と家族の形成、税・給付政策、親休暇制度、学童保育支援、職場慣行について詳細に検証する。

 はじめに

第1章 OECD諸国における仕事と家族生活の両立――主要な事実発見と政策勧告
 第1節 はじめに
 第2節 政策目標
 第3節 OECD諸国における基幹的な家族と仕事の状況
 第4節 全般的な政策対応
  4.1 就業と出生の双方を維持するための公共的支援
  4.2 税・給付制度
  4.3 親休暇
  4.4 保育と学童保育
  4.5 職場の慣行

第2章 人口動態と家族環境
 第1節 家族構成はどのように変化してきているのか
 第2節 家族形態の変化
 第3節 出生行動の変化
  3.1 出生率はほとんどの国で下落してきた
  3.2 子どもと母親の有償就業――過去と比べてより両立できているのか
  3.3 出生率における願望値と実測値のひらきの拡大

第3章 親と就業行動――成果と課題
 第1節 主要労働市場指標
  1.1 女性の労働力参加の動向
  1.2 母親の就業
 第2節 残された課題
  2.1 労働市場の動向における性差
  2.2 世帯内の失業
  2.3 子どもの貧困
 第3節 結論

第4章 税・給付制度と親たちによる仕事の選択
 第1節 税・給付制度および家族支援の範囲と性格についての概観
  1.1 仕事と子育ての連続性
  1.2 公的支援の目標を定める
 第2節 子育て費用なしに夫婦世帯を働くように仕向ける金銭的動機付け
  2.1 仕事への移行
  2.2 より長い時間働く
  2.3 税・給付制度と家族内での収入の分配
 第3節 仕事と家族へのかかわりを結合するためにひとり親を支援する政策
  3.1 ひとり親への所得支援に向けての政策スタンス
  3.2 働くための金銭的動機付け
  3.3 政策の経験と改革の効果についての証明資料
 第4節 結論

第5章 子育てのための親休暇
 第1節 親休暇政策は国によって大きく異なる
 第2節 休暇政策の目的と効果
  2.1 子どもの発達
  2.2 働き続けるか、家にいるか
  2.3 ジェンダー公正目標
 第3節 結論
  付録5.A1 親休暇支援の主な特徴

第6章 公的保育と学童保育支援
 第1節 過去の政策傾向と現在の政策目標
  1.1 保育と早期教育を超えて
 第2節 保育や幼児期におけるサービスの多様性
 第3節 保育と小学校就学前教育への公的支出と参加
  3.1 優先グループ
  3.2 財政問題
  3.3 質
  3.4 学童保育――現下で進展する優先課題
  3.5 親への保育料と純費用
  3.6 保育費用の後に作用する金銭面でのインセンティブ
 第4節 結論
  付録6.A1 保育と就学前教育に従事する職員の資格

第7章 ファミリーフレンドリーな職場慣行
 第1節 仕事の時間
  1.1 正規フルタイムの週労働時間と年次休暇資格
  1.2 パートタイム労働者の立場を強化する政策
 第2節 フレキシブルな職場慣行
  2.1 フレキシブルな労働時間
  2.2 使用者によって提供される休暇
  2.3 企業の保育支援
 第3節 ファミリーフレンドリーな職場をめざす企業事情
  3.1 職場における、より大きなワークライフバランス支援に向けての公的介入
 第4節 結論
  付録7.A1 ワーク・ライフ相剋の水準と職場のフレキシビリティについての一定の量的な情報
  付録7.A2 使用者が提供する職場支援の普及について選定された国の情報

 参考文献
 監訳者あとがき

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