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戦後日本女性政策史
本体7,500円+税
ISBN 9784750329963
判型・ページ数 A5・452ページ
出版年月日 2009/06/01

戦後日本女性政策史

戦後民主化政策から男女共同参画社会基本法まで

戦後民主化政策の一つである婦人参政権の実現から、勤労婦人福祉法の制定、女子差別撤廃条約の署名、男女雇用機会均等法の制定、男女共同参画社会基本法の制定に至る日本の女性政策の歴史的展開を、国会議事録をはじめとする膨大な資料により考察する。
序論
 (1)研究の概要
 (2)先行研究

第1章 女性政策の端緒としての戦後民主化政策
 第1節 婦人参政権の実現
 (1)婦人参政権実現の歴史
 (2)婦人参政権の争点
 (3)婦人参政権の効果
 (4)小括
 第2節 労働基準法と均等待遇
 (1)労働基準法制定の経緯
 (2)労働基準法における女性に関する規定
 (3)労働基準法の意義
 (4)小括
 第3節 日本国憲法と男女の本質的平等
 (1)憲法草案作成までの経緯
 (2)男女平等に関する規定
 (3)帝国議会における男女平等規定の審議
 (4)小括
 第4節 小括

第2章 男女雇用機会均等法の制定
 第1節 勤労婦人福祉法の制定
 (1)高度経済成長期の女性労働
 (2)高度経済成長期の雇用における男女不平等と女性政策の不在
 (3)勤労婦人福祉法の制定
 (4)小括
 第2節 女子差別撤廃条約の署名
 (1)国際婦人年の国連の取り組みとわが国における国際婦人年の効果
 (2)女子差別撤廃条約
 (3)小括
 第3節 男女雇用機会均等法の制定
 (1)法案の作成
 (2)法案の国会審議
 (3)女子差別撤廃条約の批准
 (4)小括
 第4節 小括

第3章 男女共同参画社会基本法の制定
 第1節 第4回世界女性会議とジェンダー概念の登場
 (1)国連における女性の地位向上の取り組み
 (2)行動綱領
 (3)小括
 第2節 男女共同参画ビジョン
 (1)国連婦人の十年以降の日本の取り組み
 (2)男女共同参画ビジョン
 (3)小括
 第3節 男女共同参画社会基本法の制定
 (1)男女共同参画社会基本法制定の経緯
 (2)男女共同参画社会基本法の意義
 (3)小括
 第4節 小括

 結論
 (1)戦後民主化政策
 (2)勤労婦人福祉法の制定
 (3)女子差別撤廃条約の署名
 (4)男女雇用機会均等法の制定
 (5)男女共同参画社会基本法の制定
 (6)むすびにかえて――戦後日本の女性政策

 あとがき
 参考文献
 索引

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