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日系アメリカ人強制収容と緊急拘禁法
本体5,800円+税
ISBN 9784750329338
判型・ページ数 A5・336ページ
出版年月日 2009/02/01

日系アメリカ人強制収容と緊急拘禁法

人種・治安・自由をめぐる記憶と葛藤

1942年に12万人以上の日系アメリカ人がスパイ活動や破壊行為の疑いをかけられ強制収容された事件と、1950年緊急拘禁法の成立および71年の同法の撤廃との関連を、戦後アメリカにおける市民的自由という視点から多数の史料を基に検証する。

 序章 予防拘禁とアメリカの「強制収容所」

第1章 国内治安政策史から見た日系アメリカ人強制収容――国家的非常事態における「自由」「忠誠」「人種」
 1.第二次世界大戦以前のアメリカにおける市民的自由
 2.日系アメリカ人集団強制収容への意思決定過程
 3.強制収容をめぐる最高裁判決
 (a)ヒラバヤシ対合衆国事件(1943年)
 (b)コレマツ対合衆国事件(1944年)
 (c)ミツエ・エンドウ事件(1944年)
 4.強制収容政策の終結とその後
 結論

第2章 緊急拘禁法(1950年国内治安法第2部)の成立――国内治安維持対策としての予防拘禁の合法化
 1.1950年国内治安法の立法過程
 2.国内治安法の内容
 3.緊急拘禁法をめぐる議会審議に見られる言説上の攻防
 4.緊急拘禁法案の議会審議に見られる日系アメリカ人強制収容の記憶
 結論

第3章 緊急拘禁法への反応とその影響――マッカーシズム全盛期における市民的自由
 1.政治家およびリベラル団体の国内治安法への反応
 (a)議会内での反応――国内治安法撤廃への試み
 (b)トルーマン政権の反応――ニミッツ委員会の設立と解散
 (c)リベラル団体の反応
 (d)法学者からの反応
 2.緊急拘禁法が1950年代のアメリカ社会にもたらした影響
 (a)拘禁キャンプの建設
 (b)FBIの「国内治安人名録」
 (c)アイゼンハワー政権と1954年共産主義者取締法
 3.1950年代および60年代の国内治安関連事件に対する最高裁判決
 (a)デニス対合衆国事件(1951年)
 (b)イェイツ対合衆国事件(1957年)
 (c)共産党対破壊活動取締委員会事件(1961年)
 (d)アルバートソン対破壊活動取締委員会事件(1965年)
 結論

第4章 緊急拘禁法の撤廃過程(1)――「強制収容所」建設の噂と撤廃運動の始まり
 1.1960年代における人種関係の変化と国内治安問題
 2.「強制収容所」問題に対する世論の関心の高まり
 (a)「強制収容所」に関する噂の広がり
 (b)「強制収容所」の噂の拡大要因
 3.緊急拘禁法撤廃運動の始まり
 (a)日系アメリカ人コミュニティにおける緊急拘禁法への関心の高まり
 (b)「緊急拘禁法撤廃を求める特別委員会」
 結論

第5章 緊急拘禁法の撤廃過程(2)――撤廃法の立法過程
 1.緊急拘禁法撤廃法案の提出
 2.下院国内治安委員会(HISC)による、緊急拘禁法撤廃法案に関する公聴会
 (a)緊急拘禁法撤廃に関する主流派の言説
 (b)緊急拘禁法撤廃に関するマイノリティの言説
 (c)緊急拘禁法撤廃への反対
 3.緊急拘禁法撤廃への最終章
 (a)議会保守派による拘禁法撤廃阻止戦略
 (b)下院司法委員会における拘禁法撤廃に関する公聴会
 結論

終章 新たな「強制収容所時代」?――9・11同時多発テロ以降の治安と自由

 あとがき
 索引

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