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離婚後300日問題 無戸籍児を救え!
本体1,600円+税
ISBN 9784750328386
判型・ページ数 4-6・212ページ
出版年月日 2008/08/01

離婚後300日問題 無戸籍児を救え!

離婚後の妊娠であれば「現夫の子」として届けられるようになった。住民票もつくられ、行政のサービスが受けられるようになった。「現夫の子」として届けることができた子どもは、1年で500人を超えた。国を動かし、無戸籍児を救った毎日新聞のキャンペーン報道の記録。07年「疋田桂一郎賞」受賞。

 まえがき(毎日新聞社会部副部長 照山哲史)

第1章 親子の苦悩
 「戸籍がない女の子」
 窓口で「受理できない」
 記事への反響
 さまざまな問題点
 早産でも杓子定規に「前夫の子」
 前夫の苦悩
 全国の実態は?
 「300日」は妥当なのか
 「現夫の子」になっても残る「前夫の名」
 自治体から5年前に疑問の声
 大阪地検の不祥事

第2章 行政、国会が動き始めた
 法務省が実態調査へ
 東京都足立区が無戸籍児を住民票に記載
 無戸籍児への医療サービス徹底へ
 動き出した国会
 新法案が浮上
 「再婚禁止期間」の100日への短縮
 特例新法案提出へ進む議論
 出始めた慎重論
 法案提出見送りへ
 法務省は「離婚後妊娠」を救済へ
 300日以内の子、「年2800人」と判明
 法務省通達による出生届の受け付け開始
 無戸籍でも旅券の発給認める

第3章 浮上する課題と見直しの動き
 妊娠が「離婚前」か「離婚後」かで明暗
 「事実上の離婚」より後の妊娠なのに
 1年を経て「無戸籍児」の実態調査
 DV証明で無戸籍児に住民票
 無戸籍児の親に念書要求
 無戸籍児は少なくとも「227人」
 「置き去り児」には作られる戸籍
 「家族の会」が発足
 「親子2代で無戸籍」の現実
 学校は、無戸籍女性にどう向き合ったのか
 「親子2代の無戸籍」解消
 無戸籍児に住民票記載で統一基準
 最高裁も救済に乗り出す

 ★報道を振り返って(毎日新聞社会部 工藤哲)
 あとがき(毎日新聞社会部長 小川一)

資料
 1.嫡出推定に関する裁判例
 2.戸籍及び住民票に記載のない児童に関する児童福祉行政上の取扱いについて
 3.離婚後300日以内に出生した子につき、出生届がなされない等の事情により戸籍及び住民票に記載のない児童に関する国民健康保険資格の取扱いについて
 4.民法772条問題について(当面の方針)〈自公政調会長合意〉
 5.民法第772条第2項に関する調査結果の概要
 6.民法第772条第2項に関する調査結果
 7.婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて(通達)
 8.離婚後300日以内に出生した子の出生届の取扱いに関する法務省民事局長通達(07年5月7日発出)について
 9.戸籍に記載のない者へ対応するための旅券法施行規則の改正(概要)
 10.出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載について(通知)

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