本体3,800円+税
ISBN | 9784750328294 |
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判型・ページ数 | B5・212ページ |
出版年月日 | 2008/07/01 |
図表でみる世界の最低生活保障 OECD給付・賃金インディケータ
働くための福祉の国際比較
仕事を持たない人々が貧困に陥らず就業意欲を高めるためにはどうしたらよいのか。さまざまな社会給付と税負担、就業および給付による純所得が就業への動機づけや家計所得、子育てに与える影響を国際比較可能な指標をもとに詳細に分析する。
日本語版刊行によせて
序文
刊行にあたって:子育てを就業の妨げにしないためには支援が必要である
要約
第1章 税・給付制度の諸要素
序
第1節 主要な社会給付
a)失業保険
b)失業扶助
c)社会扶助
d)若年失業者給付
e)住宅給付
f)家族給付
g)ひとり親給付
h)就業条件付き給付
第2節 所得税、社会保障負担および給付の税制上の取り扱い
第3節 税と給付の相互作用
第2章 税負担、給付水準と所得の妥当性
序
第1節 就業中の純所得:被用者とその家族の税と給付
第2節 失業中の純所得:失業者とその家族の税と給付
第3節 貧困層への純移転給付
第3章 就業への移行の金銭的結果
序
第1節 税・給付制度に組み込まれている仕組みの例解
第2節 失業中の所得維持:純代替率
第3節 就業復帰への障壁:非活動と失業の罠
第4節 労働時間・就業努力の変化:低賃金の罠
第4章 親たちは働く余裕があるのか?――保育コスト、税・給付政策と就業への動機づけ
序
第1節 有料保育の利用
第2節 純保育コストの数量化
a)保育施設の利用料
b)保育関連給付と減税措置
c)まとめ:保育のための現金支出
第3節 保育のために働くのか? 保育コストの後に何が残るのか?
a)保育コストと就業への動機づけ
b)育児休業後の所得可能性
第5章 税・給付の制度改革
序
第1節 改革:就業への動機づけに関する変化の国際比較
第2節 改革の実例
a)重要な構造改革:ドイツ、スロバキア
b)就業への動機づけの強化:ベルギー、フランス、スイス、イギリス
c)失業給付制度の再構築:チェコ、フィンランド、ハンガリー、ポルトガル、イタリア
d)児童給付制度の再構築:オーストリア、ニュージーランド
付A:方法論
序
第1節 所得の定義と期間について
第2節 所得についての仮定
第3節 給付の仮定
a)計算に含まれる給付
b)失業保険
c)資力調査をともなう失業関連給付
d)住宅給付
e)家族給付
f)子育て給付
g)ひとり親給付
h)就業条件付き給付
第4節 税制の仮定
第5節 地域間の違いの取り扱い
第6節 就業への動機づけの指標
a)限界実効税率(METR)
b)平均実効税率(AETR)
c)純代替率(NRR)
d)平均実効税率と純代替率の関係
e)社会保障事業主負担と各国における指標の比較可能性
第7節 税・給付計算の基礎となる家族状況
第8節 過去の結果との比較
付B:OECD税・給付モデルの活用
訳者あとがき
序文
刊行にあたって:子育てを就業の妨げにしないためには支援が必要である
要約
第1章 税・給付制度の諸要素
序
第1節 主要な社会給付
a)失業保険
b)失業扶助
c)社会扶助
d)若年失業者給付
e)住宅給付
f)家族給付
g)ひとり親給付
h)就業条件付き給付
第2節 所得税、社会保障負担および給付の税制上の取り扱い
第3節 税と給付の相互作用
第2章 税負担、給付水準と所得の妥当性
序
第1節 就業中の純所得:被用者とその家族の税と給付
第2節 失業中の純所得:失業者とその家族の税と給付
第3節 貧困層への純移転給付
第3章 就業への移行の金銭的結果
序
第1節 税・給付制度に組み込まれている仕組みの例解
第2節 失業中の所得維持:純代替率
第3節 就業復帰への障壁:非活動と失業の罠
第4節 労働時間・就業努力の変化:低賃金の罠
第4章 親たちは働く余裕があるのか?――保育コスト、税・給付政策と就業への動機づけ
序
第1節 有料保育の利用
第2節 純保育コストの数量化
a)保育施設の利用料
b)保育関連給付と減税措置
c)まとめ:保育のための現金支出
第3節 保育のために働くのか? 保育コストの後に何が残るのか?
a)保育コストと就業への動機づけ
b)育児休業後の所得可能性
第5章 税・給付の制度改革
序
第1節 改革:就業への動機づけに関する変化の国際比較
第2節 改革の実例
a)重要な構造改革:ドイツ、スロバキア
b)就業への動機づけの強化:ベルギー、フランス、スイス、イギリス
c)失業給付制度の再構築:チェコ、フィンランド、ハンガリー、ポルトガル、イタリア
d)児童給付制度の再構築:オーストリア、ニュージーランド
付A:方法論
序
第1節 所得の定義と期間について
第2節 所得についての仮定
第3節 給付の仮定
a)計算に含まれる給付
b)失業保険
c)資力調査をともなう失業関連給付
d)住宅給付
e)家族給付
f)子育て給付
g)ひとり親給付
h)就業条件付き給付
第4節 税制の仮定
第5節 地域間の違いの取り扱い
第6節 就業への動機づけの指標
a)限界実効税率(METR)
b)平均実効税率(AETR)
c)純代替率(NRR)
d)平均実効税率と純代替率の関係
e)社会保障事業主負担と各国における指標の比較可能性
第7節 税・給付計算の基礎となる家族状況
第8節 過去の結果との比較
付B:OECD税・給付モデルの活用
訳者あとがき
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