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ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書
本体45,000円+税
ISBN 9784750326139
判型・ページ数 A5・1864ページ
出版年月日 2007/08/01

ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書

患者を強制隔離し、社会的な偏見を助長した国家の責任はどのようなものだったのか。被害者の声に耳を傾け、国会、医療、法曹など関連機関の責任を徹底的に解明し、被害の回復をはかる。二度と同様の問題をくり返さないための最終報告書。【上下二分冊:分売不可】
【上】
刊行にあたって
ご挨拶
はしがき
第一 熊本地裁判決と真相究明
第二 1907年の「癩予防ニ関スル件」――強制隔離政策の開始と責任
第三 1931年の「癩予防法」――強制隔離の強化拡大の理由と責任
第四 1953年の「らい予防法」――強制隔離の強化拡大の理由と責任
第五 らい予防法の改廃が遅れた理由
第六 ハンセン病に対する偏見・差別が作出・助長されてきた実態の解明
第七 ハンセン病政策と優生政策の結合
第八 ハンセン病強制隔離政策による被害の全体像の解明
第九 全国の国立療養所に残された胎児標本に関する検証
第十 ハンセン病医学・医療の歴史と実態
第十一 ハンセン病強制隔離政策に果たした医学・医療界の役割と責任の解明
第十二 ハンセン病強制隔離政策に果たした各界の役割と責任(1)
第十三 ハンセン病強制隔離政策に果たした各界の役割と責任(2)
第十四 ハンセン病強制隔離政策に果たした各界の役割と責任(3)
第十五 国際会議の流れから乖離した日本のハンセン病政策
第十六 沖縄・奄美地域におけるハンセン病政策
第十七 旧植民地、日本占領地域におけるハンセン病政策
第十八 アイスターホテル宿泊拒否事件
第十九 再発防止のための提言
第二十 療養所における検証会議実施報告等
資 料
 資料1 近現代日本ハンセン病関係年表及びハンセン病文書等
 資料2 検証会議設置及び活動等関係
おわりに

【下】
はじめに
一、国立療養所入所者を対象とした調査(第1部)
二、国立療養所入所者を対象とした調査(第2部)
三、療養所退所者を対象とした調査
四、私立療養所入所者を対象とした調査
五、家族を対象とした調査
資 料
 国立療養所入所者被害実態調査 単純集計表
 療養所退所者被害実態調査 単純集計表
 被害実態調査 調査票(国立療養所入所者・療養所退所者用)

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