本体3,600円+税
ISBN | 9784750323466 |
---|---|
判型・ページ数 | A5・672ページ |
出版年月日 | 2006/06/01 |
子どもの権利ガイドブック
日本弁護士連合会 編著
子どもの人権に関する基本的な考え方を明示し、これまでの救済活動の成果として具体的な事例を挙げて解説を加える。たとえば、いじめ、体罰、不登校、さらには児童養護施設と子どもの人権、性と子どもの人権にまでいたる。また、教育改革に関しての提言も行う。
まえがき
略語表
総 論
子どもの権利に関する基本的な考え方
各 論
1 いじめ
2 教師の体罰・暴力等
3 校則
4 学校における懲戒処分
5 原級留置(いわゆる「落第」)
6 不登校
7 学校事故(学校災害)
8 教育情報の公開・開示
9 障害のある子どもの権利~学校生活をめぐって~
10 「教育改革」と教育への権利
11 親子関係
12 児童虐待
13 性と子どもの権利
14 警察と補導
15 少年事件
16 犯罪被害を受けた子ども
17 児童養護施設と子どもの権利
18 児童自立支援施設・少年院と子どもの権利
19 外国人の子どもの権利
資 料
犯罪捜査規範(抄)
少年警察活動規則
子どもの権利条約
国連子どもの権利委員会・第1回政府報告書審査に基づく最終見解(1998年)
国連子どもの権利委員会・第2回政府報告書審査に基づく最終見解(2004年)
サラマンカ宣言
少年司法運営に関する国連最低基準規則(北京ルールズ)
自由を奪われた少年の保護のための国連規則(自由規則)
少年非行の予防のための国連ガイドライン(リヤド・ガイドライン)
子どもの人権救済事件一覧表
あとがき
略語表
総 論
子どもの権利に関する基本的な考え方
各 論
1 いじめ
2 教師の体罰・暴力等
3 校則
4 学校における懲戒処分
5 原級留置(いわゆる「落第」)
6 不登校
7 学校事故(学校災害)
8 教育情報の公開・開示
9 障害のある子どもの権利~学校生活をめぐって~
10 「教育改革」と教育への権利
11 親子関係
12 児童虐待
13 性と子どもの権利
14 警察と補導
15 少年事件
16 犯罪被害を受けた子ども
17 児童養護施設と子どもの権利
18 児童自立支援施設・少年院と子どもの権利
19 外国人の子どもの権利
資 料
犯罪捜査規範(抄)
少年警察活動規則
子どもの権利条約
国連子どもの権利委員会・第1回政府報告書審査に基づく最終見解(1998年)
国連子どもの権利委員会・第2回政府報告書審査に基づく最終見解(2004年)
サラマンカ宣言
少年司法運営に関する国連最低基準規則(北京ルールズ)
自由を奪われた少年の保護のための国連規則(自由規則)
少年非行の予防のための国連ガイドライン(リヤド・ガイドライン)
子どもの人権救済事件一覧表
あとがき
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