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日本の教育と基礎学力
本体2,600円+税
ISBN 9784750322735
判型・ページ数 A5・232ページ
出版年月日 2006/02/01

日本の教育と基礎学力

危機の構図と改革への展望

学力論争で明らかにされた学力問題の構図を社会の危機と関連づけて明らかにし、国際比較のなかでとらえ直す。教育学・教育行政・政策研究必須の書。幅広い視野からの良質の議論の提起が、日本の社会と教育の未来について問いかける。
序章 学力問題の構図(基礎学力研究開発センター長 金子元久)
第1部 基礎学力問題の構図
 第1章 社会の危機と基礎学力(金子元久)
  1 なぜ、これまで日本の子どもの成績はよかったのか
  2 経済社会の構造転換と学力の危機
  3 学力の危機と将来への可能性
 第2章 転換期の教育危機と学力問題(佐藤 学)
     ――学力論議と学校の変容
  1 はじめに――問題の複雑さ
  2 危機の構造――何が起こったか
  3 実態と構造――何が問題か
  4 展望と課題――学びの高度化へ
第2部 国際比較の中の基礎学力
 第3章 学力論争における国際学力比較調査の役割(市川伸一)
  1 学力低下論争を振り返る
  2 論争当時話題にされた国際学力比較調査の結果
  3 2003年度調査結果をめぐって
  4 どのような学力をめざすのか
 第4章 PISAをいかに読み解くか(村山 航)
     ――求められる評価リテラシー
  1 PISAのテスト結果が示すもの
  2 PISAの質問紙結果が示すもの
  3 PISAのテスト得点は何を測っているのか?
  4 評価リテラシーをつける
 第5章 国際比較の中の日本型学力(恒吉僚子)
     ――求められる学力育成システム再編の理念
  1 国際学力テストと学力の危機言説
  2 国際学力テストと「容赦ない」改革
  3 国際学力テストが測定する新しい学力
  4 ポスト受験社会型学力?
  5 日本型学力育成システム再編を求めて
第3部 国の課題と地域の可能性
 第6章 義務標準法制改革と少人数学級政策(小川正人)
     ――国の学級編制標準40人の改善は実現できるか
  1 学習・教育条件整備は学力政策の一環
  2 義務標準法の国「標準」と都道府県「基準」との関係推移
  3 国の「標準」の変化と地方の少人数学級化のとりくみ
  4 次期(第8次)改善計画策定をめぐる政策論議と課題
  5 負担金問題と第8次改善計画の2006年度凍結
 第7章 地域からの教育改革・学力向上施策(青木栄一)
     ――市区町村のとりくみ全国調査から
  1 教育改革の新しい潮流把握のための全国調査
  2 学力調査――地域における学力向上施策(1)
  3 組織、非常勤講師、カリキュラム――地域における学力向上施策(2)
  4 学力向上施策導入の要因分析
  5 学力向上施策のもたらすもの
 第8章 基礎学力の平等保障をめざす犬山市の教育改革(中嶋哲彦)
     ――研究的教育実践と教育の地方自治
  1 立場を越えて支持される犬山市の教育改革
  2 豊かな学力を保障する30人程度学級とともに学ぶ授業
  3 地方・学校自治的教育改革:「犬山の子は犬山で育てる」
  4 地域教育改革を担う教師と住民自治の集約点としての教育委員会
第4部 学校教師のこれから
 第9章 教師の力量形成(秋田喜代美)
     ――協働的な知識構築と同僚性形成の場としての授業研究
  1 知識社会における専門家としての教師の役割
  2 「事例研究」の場としての授業研究
  3 日本の校内研修の実態
  4 授業研究の場の学習理論とシステム
  5 教師の学習システムの構築を
 第10章 義務教育の地殻変動と「学力」問題のゆくえ(苅谷剛彦)
     ――階層格差拡大を導く「分権化」という名の地域格差拡大政策
  1 教員の年齢構成と若年人口の変化
  2 義務教育人件費の将来予測
  3 広がる都道府県間の格差
  4 教員の需要超過と教員獲得競争
  5 学力論議の土台の変化を見据えて

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