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国際比較:仕事と家族生活の両立
本体3,800円+税
ISBN 9784750320915
判型・ページ数 A5・288ページ
出版年月日 2005/03/01

国際比較:仕事と家族生活の両立

日本・オーストリア・アイルランド

家庭と仕事をどのように両立するか――先進国に共通する家族の悩みを、オーストリア・アイルランド・日本の三カ国の比較によって分析。少子化・長時間労働・子育て支援・福祉政策など、多角的な視点から、各国のとるべき政策方針を提案する。
序文:ベイビーとボスのあいだで――仕事と家族生活の両立
第1章 状況と政策提言の概要
 1.1 検討にあたって
 1.2 仕事と家族の動向
 1.3 政策スタンスの全容
 1.4 親たちの雇用に対する職場の障害の除去
 1.5 税・給付制度および仕事と子育ての選択
 1.6 高い質の保育サービスへのアクセス
 1.7 家族の形成:未来に直面して
第2章 家族と仕事:労働市場の状況
 2.1 マクロ経済の状況
 2.2 労働市場の基本的な状況
 2.3 雇用の場にいる母親
 2.4 家族雇用の形態
 2.5 貧困
 2.6 結論
 第2章への付録
第3章  仕事と子育て責任のバランス
 3.1 主要な制度的側面
 3.2 所定労働時間
 3.3 日本の正規雇用と非正規雇用の二重性
 3.4 使用者が提供するファミリー・フレンドリー施策
 3.5 結論
 第3章への付録
第4章 家族の形成:就労の増加は出生率の低下を招くのか
 4.1 出生率と家族のダイナミックス
 4.2 雇用と出生率
 4.3 家族と出生行動の変化にむけての政策対応
 4.4 結論
第5章 家族と育児:誰が子どもの面倒をみるか
 5.1 保育政策の目標
 5.2 親休暇モデルとその取得
 5.3 保育の中心的な指標
 5.4 保育政策問題
 5.5 結論
 第5章への付録
第6章 税・給付政策:仕事と子育てのあいだの親の選択
 6.1 税・給付制度の概観
 6.2 税・給付制度の意義
 6.3 働いていない親たちの雇用を促進する
 6.4 結論
 第6章への付録
ボックスのリスト
 1.1 政策提言
 2.1 教育水準と雇用
 3.1 労使交渉と社会労働政策の発展
 3.2 日本の年功制
 3.3 オーストリアにおける限界雇用
 3.4 日本でのパートタイム雇用の概念
 3.5 使用者をよりファミリー・フレンドリーにするための公的施策
 4.1 家族概念
 4.2 出生率の測定
 4.3 教育費と住居費は出生率に影響をあたえるのか
 4.4 出生行動にかんする理論の概観
 5.1 オーストリアの育児給付と親休暇の改革
 5.2 財政と保育の責任
 5.3 子どもの発達と保育
 5.4 利用者対象の補助金を通じて効率、公正、質の向上をはかる
 5.5 質の問題を解決する;アイルランドの全国保育戦略の事例
 6.1 オーストリアの家族負担平等化基金(FLAF)と家族支援の条項
 6.2 アイルランドの税制改革
 6.3 アイルランドにおける「仕事への復帰」手当
 6.4 ひとり親の扶養支援
参考文献
本報告の背景付録
監訳者あとがき(高木郁朗)

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