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報道の自由と人権救済
本体3,800円+税
ISBN 9784750314457
判型・ページ数 4-6・416ページ
出版年月日 2001/07/01

報道の自由と人権救済

《メディアと市民・評議会》をめざして

個人情報保護法、人権救済第三者機関の設置など国家権力による報道規制の動きが強まる中、メディアが自立性を維持しながら、報道被害の救済に取り組む道はどこに求めるべきか。欧米、アジア諸国の取り組みを例に、市民参加型のプレスカウンシルの設立を提言。
1 《メディアと市民・評議会》をつくろう
 共同提言《メディアと市民・評議会》を提案する:新聞・雑誌・出版に市民アクセスの仕組みを/《メディアと市民・評議会》の可能性/第三者機関の問題性/興味深い試みに対する期待/松本サリン事件から/地下鉄サリン事件から
2 プレス・カウンシルをめぐる課題
 報道評議会をめぐる現状/プレス・カウンシルの思想とジャーナリズム/ジャーナリズムの危機と市民的プレス・カウンシルの意義/日本のメディア状況とジャーナリズム倫理/法定人権機関設置の動きと自主的救済制度/メディア改革の課題とプレス・カウンシル/報道被害と報道評議会/BRCの経験と課題
3 プレス・カウンシルをめぐる国際的動向
 欧米のアカウンタビリティ制度/ヨーローッパのプレス・カウンシルの動向と状況/イギリスにおける市民のメディアへの苦情申立制度/スウェーデンの報道評議会/オーストラリアの報道評議会/韓国の言論仲裁委員会制度/ほか

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