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諸外国の教育動向 2017年度版
本体3,600円+税
ISBN 9784750347110
判型・ページ数 A4変・232ページ
出版年月日 2018/08/27

諸外国の教育動向 2017年度版  新刊

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、欧州、中国、韓国、オーストラリアの教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教師及びその他の各ジャンル別に2017年度の主な動向をまとめた基礎資料。

 

【関連書籍】 

○『諸外国の教育動向 2007年度版
○『諸外国の教育動向 2008年度版
○『諸外国の教育動向 2009年度版
○『諸外国の教育動向 2010年度版
○『諸外国の教育動向 2011年度版
○『諸外国の教育動向 2012年度版
○『諸外国の教育動向 2013年度版
○『諸外国の教育動向 2014年度版
○『諸外国の教育動向 2015年度版
○『諸外国の教育動向 2016年度版
○『諸外国の初等中等教育

 

【関連Webサイト】

文部科学省

 まえがき
 執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 第45代ドナルド・トランプ大統領が就任
  2.2 連邦議会上院がベッツィ・ディボス氏の連邦教育長官就任を承認
  2.3 トランプ大統領が施政方針演説を実施――連邦議会合同会議
  2.4 2018会計年度予算教書の骨子の公表
  2.5 2018会計年度予算教書の公表――前年比13.5%減の連邦教育省予算に教育関係団体等から批判
  2.6 2016会計年度州政府支出に関する年次報告書――全米州予算担当者協議会(NASBO)
  2.7 連邦の税制改正法が成立――州・地方の所得税に対する所得控除廃止で公立学校予算の削減懸念など
  2.8 全米教育統計センター(NCES)が創設150年
 3 生涯学習
  3.1 見習い訓練に関する大統領令
  3.2 中等後教育段階の非学位資格取得プログラムに関する調査――American Academy of Arts and Sciencesの委託調査
  3.3 Coding Boot Campに関する年次報告――プログラミング教育に関する短期集中講座
 4 初等中等教育
  4.1 10州とワシントンD.C.が州初等中等教育計画を連邦教育省に提出――「全ての児童・生徒が成功するための法律(ESSA)」に基づく補助金受給条件として
  4.2 「個に応じた学び」振興策を導入する州が増大傾向
  4.3 ホームスクーリングで学ぶ子供は5~17歳児の3.3%――全米教育統計センターの統計調査速報
  4.4 不法移民の子弟である若者を対象とする救済措置の中止を決定――トランプ政権
  4.5 トランプ政権の初等中等教育政策の進捗状況――捗らない教育バウチャー導入
 5 高等教育
  5.1 遠隔教育に関する規則――連邦教育省
  5.2 ニューヨーク州が州内の州立大学と市立大学を無償化――4年制の州立大学については全米初
  5.3 ミシガン大学(州立)が授業料無償化措置を発表――導入は2018年から
 6 教師
  6.1 テスト成績による教師の評価に変化の兆し

イギリス
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 教育を通した社会の流動促進を政府が計画
  2.2 内閣改造で教育大臣が交代
  2.3 援助を必要とする子供の支援計画を教育省が発表
  2.4 2017年春における政府予算案の発表――前年比で3.9%増
 3 初等中等教育
  3.1 イングランドで3~4歳児の無償教育が週15時間から30時間に拡大
  3.2 イングランドのGCSE(中等教育修了一般資格)試験に新たな評価方式を導入
  3.3 2017年GCSE(中等教育修了一般資格)試験の結果公表
  3.4 2017年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
  3.5 恵まれない子供を対象としたトップレベルの寄宿学校への入学支援を政府が強化
 4 高等教育
  4.1 イングランドにおいて医学教育の研修受入れ枠拡大を計画
  4.2 2018年版世界大学ランキングの公表――QS及びTHEによる調査結果
  4.3 ケンブリッジ大学出版局,中国政府の検閲要請受入れを撤回
  4.4 専攻別大学授業料の導入案に学生の反対意見が多数
 5 教師
  5.1 第一線で活躍する専門家を教師にする取組が活発化
  5.2 教育大臣,教師の業務量軽減に向けた施策方針を表明
  5.3 退役軍人の教師養成に4万ポンドを支援

フランス
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 エマニュエル・マクロン大統領が就任――新内閣発足
  2.2 国の2018年度教育及び研究予算が成立
 3 生涯学習
  3.1 政府,見習い訓練制度の見直しを発表
  3.2 「経験知識認証(VAE)」制度の実施状況について――2016年は引き続き利用者が減少傾向
  3.3 国立高等教育機関における継続教育の実施状況について――2015年度は約46万人が継続教育に参加
 4 初等中等教育
  4.1 国民教育省,2017年度から取り組む4つの施策を発表
  4.2 幼稚園及び小学校における週当たり授業日数の柔軟化が可能に――2017年度から約3分の1の学校が週4日制を採用
  4.3 国民教育省がコレージュにおける宿題支援を開始――「宿題終わった」プログラム
  4.4 国民教育大臣,バカロレア改革を発表――2021年から新制度を導入予定
  4.5 マクロン大統領,幼稚園の義務化を発表――義務教育開始年齢を3歳へ引下げへ
  4.6 2017年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は78.9%
 5 高等教育
  5.1 政府,学生一人一人を成功に導くための「学生計画」を発表

ドイツ・欧州
 1 ドイツ
  1.1 教育における連邦の協力の範囲を前提とした各党の選挙公約――連立交渉のキーポイントに
  1.2 第4次メルケル政権,教育における連邦と州との更なる協力を強調――キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)との連立協定
  1.3 ドイツ高等教育修了資格枠組み(HQR)が改訂
 2 欧州
  2.1 欧州委員会,見習い訓練のための欧州枠組みに関する提案を採択
  2.2 欧州委員会,2025年までに構築すべき欧州教育圏のビジョンを提示

中国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 より良い社会生活を実現するための教育改革を推進――第19回党大会の報告
  2.2 教育体制改革の一層の推進に向けて中国共産党中央委員会及び国務院が「意見」を公表
  2.3 教育部が2017年度の事業目標を発表
  2.4 全国的な枠組みの下での教科書開発を目的として国家教科書・教材委員会が創設
  2.5 2016年度の教育統計の公表――高等教育の総在学率が42.7%に到達
  2.6 2016年公財政支出教育費の対GDP比は5年連続で4%台を維持も,初めて3兆元を突破
  2.7 外国籍の児童・生徒や留学生などを対象とする支援措置や事務手続等を包括的に定めた管理規則の制定
  2.8 国務院が「障害者教育条例」を改正
 3 生涯学習
  3.1 国務院が産業界と教育界の連携による職業教育の振興について「意見」を公表
 4 初等中等教育
  4.1 教育部が14年ぶりに高級中学の新しい課程基準を公表
  4.2 2017年2月から全国の義務教育段階の教科書が無償に
  4.3 新学年度より義務教育段階で「言語・文学」「道徳と法治」「歴史」の3教科で全国版教科書の使用を開始
  4.4 教育部が小学校の理科の課程基準を公表――小学校第1学年から理科を実施
  4.5 教育部が「総合実践活動」の課程基準を公表――小学校第1学年からの必修化や指導体制に関する方針を明示
 5 高等教育
  5.1 2017年の全国統一入学試験に前年と同数の約940万人が参加
  5.2 教育部が学生管理規程を12年ぶりに改正
  5.3 教育部が世界一流の大学及び学科を構築するためプロジェクトの認定校を公表
  5.4 『中国週刊新聞』が高等教育改革の陰で生じた大学の地域間格差について報告
  5.5 深圳市に国内有名大学の分校が集結――『中国週刊新聞』が同市の高等教育政策を特集
  5.6 教育部が国内の優秀なMOOCの490課程を初めて選出
  5.7 教育部が2016年の留学生統計を報告
  5.8 政府が国内外で修士以上の学位を取得した留学生・外国籍学生の国内での就職を許可する通知を公表
 6 教師
  6.1 中国共産党中央委員会及び国務院が新時代の教師を育成するための意見を公表
 7 その他
  7.1 初等中等教育で国歌の学習が義務化――中華人民共和国国歌法が成立

韓国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 第19代大統領に文在寅氏を選出――教育に対する公財政支出の引上げなどを公約
  2.2 文在寅政権,教育政策における重点課題を発表――「文在寅政府の国政運営5か年計画」
  2.3 教育改革推進のため,大統領諮問機関として国家教育会議を設置
  2.4 教育省の組織を改編――生涯学習や職業教育などの政策立案機能を強化
  2.5 教育省,2018年度予算案を発表――前年度比で10.6%増
  2.6 教育省,「2018年度政府業務報告」を発表
 3 生涯学習
  3.1 教育省,「第4次生涯教育振興基本計画(2018~2022年)」を発表――生涯学習機会の格差解消などを課題設定
  3.2 教育省,韓国版大規模公開オンライン講座(K-MOOC)の2017年度モデル事業計画を発表――公開講座数は300へ拡大
  3.3 短期職業教育・訓練プログラムの普及体制を強化――「韓国版ナノディグリー」の導入
 4 初等中等教育
  4.1 教育省,幼児教育に対する公的支援の拡大プランを策定
  4.2 全国学習到達度調査を9年振りに悉皆調査から抽出調査へ変更
  4.3 教育省,全ての高校を単位制に転換する計画を発表――2022年度からの導入を目標
  4.4 教育省,専門高校の魅力度向上へ向けた施策を推進――「魅力的な専門高校育成事業」の発表
  4.5 教育省,「第5次特別支援教育発展5か年計画(2018~2022年)」を発表――障害者のキャリア教育,高等教育,生涯学習の強化など
  4.6 貧困層などを対象とする科学サークル事業が本格的に始動――「はしごプロジェクト」協力団体の決定
  4.7 外国人児童・生徒などを対象とする韓国語指導を改善――「韓国語教育課程」の改訂
  4.8 中等教育段階のスポーツ選手の教育機会を充実――e-School事業の運営成果発表会の開催
 5 高等教育
  5.1 教育省,評価と連動した大学定員削減,統廃合促進策を更新――「第2期大学構造改革基本計画」の発表
  5.2 教育省,大学構造改革における評価などを改善――「2018年大学基本能力診断推進計画案」と「大学財政支援事業改編計画案」の発表
  5.3 大学構造改革に基づく大学閉鎖が進行――3大学に対し3年振りの閉鎖命令
  5.4 大学入学の全国統一試験改革を巡って混乱――「2021年度修能改革案」は見直し
  5.5 教育省,専門大学の自律性と競争力の強化を推進――「専門大学の制度改善推進プラン」の策定
  5.6 専門大学に対する政府支援事業が持続的に推進
  5.7 教育省,大学カリキュラムにおける現場実習の改善に向けて努力――「大学生現場実習運営マニュアル」の改訂
  5.8 教育省,大学発ベンチャーの拡大を積極支援――「大学起業ファンドの整備推進計画」の発表
  5.9 教育省,給付型奨学金の給付額の引上げや成績基準の緩和などを発表――「2018年国家奨学金運営の基本計画」
  5.10 貸与奨学金の利率は持続的に引下げ――2017年度後期から利率2.25%へ
  5.11 成績等優秀者に対する政府各種奨学金事業の2017年度計画の発表
  5.12 学生の経済的負担の緩和のため,大学の入学金徴収額を段階的に縮小
  5.13 多様な言語に関する教育振興計画を初めて策定――「特定外国語教育振興5か年基本計画(2017~2021年)」の発表
 6 教師
  6.1 国公立学校の非正規教職員の待遇改善を促進――「教育分野の非正規職改善プラン」の発表

オーストラリア
 1 オーストラリア
  1.1 連邦政府が高等教育の持続的な発展を推進するための政策文書を公表――教育訓練省,授業料の学生負担分の増加や,奨学金返還開始の最低所得額の引下げなどを決定

 資料
  資料1 見習い訓練の拡大に関する大統領令(仮訳)〈アメリカ〉
  資料2 メディカルスクールにおける研修受入れ学生の予定人数(2016年度)〈イギリス〉
  資料3 2016年度の各教育段階の公財政における教育事業費及び公用経費の支出状況〈中国〉
  資料4 改正「障害者教育条例」(仮訳)〈中国〉
  資料5 「普通高級中学課程プラン(2017年版)」に示された課程の設置・評価方法(抄訳)〈中国〉
  資料6 改正「全日制高等教育機関学生管理規程」(抄訳)〈中国〉
  資料7 教育省『2018年度政府業務報告』(要約)〈韓国〉
  資料8 アメリカ合衆国の学校系統図
  資料9 イギリスの学校系統図
  資料10 フランスの学校系統図
  資料11 ドイツの学校系統図
  資料12 中国の学校系統図
  資料13 韓国の学校系統図
  資料14 日本の学校系統図

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