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世界の移民政策 OECD国際移民アウトルック(2016年版)
本体6,800円+税
ISBN 9784750346304
判型・ページ数 A4変・464ページ
出版年月日 2018/02/15

世界の移民政策 OECD国際移民アウトルック(2016年版)

OECD諸国内外における国際移民の傾向と政策動向をまとめた年次報告書。移民の流入や流出、外国人人口、難民動向、国籍取得などの各種統計を豊富に収録するとともに、移民が経済や社会に及ぼす影響やその政策対応について詳細に分析・評価する。

2016年版『OECD国際移民アウトルック』は、OECD加盟国及び一部の非加盟国における移民の動きと移民政策の最近の変化を分析し、OECD加盟国における新来移民の就業状況の変化についても考察している。また今年度版では特に2つの章を設けて、「移民が経済に及ぼす影響――地域レベルに注目する」と、「環境的及び地政学的ショックに伴う国際移民――それに対するOECD加盟国の対応」というテーマで報告し、巻末には国別の情報と統計付録を収録した。

第1章 最近の国際移民の動向と政策対応の変化
 最近の国際移民の傾向/全般的な政策の変化/ほか

第2章 OECD加盟国における新来移民の就業状況と統合政策
 OECD加盟国における移民の就業状況の最近の変化/OECD加盟国における統合政策の最近の変化/難民とその子どもの統合促進のための最近の政策変化/ほか

第3章 移民が経済に及ぼす影響――地域レベルに注目する
 移民が労働市場に及ぼす影響/移民が住宅に及ぼす影響/移民が公的インフラに及ぼす影響/移民が地方財政に及ぼす影響/ほか

第4章 環境的及び地政学的ショックに伴う国際移民――それに対するOECD加盟国の対応
 環境的及び地政学的ショックと国際移民の関係/ショックに関わる人口移動への過去の政策対応/国際的保護を必要とする人々のための代替経路/2009~2014年発生の環境的災害/近年の環境災害への対応策/地政学的ショックへの対応策/人道移民に対する家族再統合の条件(難民としての地位別)/ほか

第5章 国別の情報――最近の移民動向と移民政策の変化
 オーストラリア/オーストリア/ベルギー/ブルガリア/カナダ/チリ/チェコ共和国/デンマーク/エストニア/フィンランド/フランス/ドイツ/ギリシャ/ハンガリー/アイルランド/イスラエル/イタリア/日本/韓国/ラトビア/リトアニア/ルクセンブルク/メキシコ/オランダ/ノルウェー/ポーランド/ポルトガル/ルーマニア/ロシア/スロバキア共和国/スロベニア/スペイン/スウェーデン/スイス/トルコ/イギリス/アメリカ合衆国/ほか

統計付録
 外国人の流入と流出/庇護希望者の流入/外国人及び外国出身人口のストック/国籍の取得/ほか

 

【内容紹介(サンプルページ)】

「概要」【PDF:1.2MB】

「刊行にあたって」【PDF:1.1MB】

「第1章 最近の国際移民の動向と政策対応の変化」【PDF:1.5MB】

「第2章 OECD加盟国における新来移民の就業状況と統合政策」【PDF:1.6MB】

「第3章 移民が経済に及ぼす影響」【PDF:1.6MB】

「第4章 環境的及び地政学的ショックに伴う国際移民」【PDF:1.2MB】

 はしがき
 刊行にあたって
 概要

第1章 最近の国際移民の動向と政策対応の変化
 はじめに
 第1節 最近の国際移民の傾向
  1.1 速報データに基づく2015年の移民の傾向
  1.2 2014年の移民フローの受入国別及びカテゴリー別の傾向
  1.3 一時的労働移民
  1.4 庇護希望者
  1.5 学生の国際移動
  1.6 国際移民の送出国
  1.7 女性の移民フロー
  1.8 外国出身人口
  1.9 国籍の取得
 第2節 全般的な政策の変化
  2.1 移民管理の枠組みに大きな改定の動きはない
  2.2 カテゴリー別の制度内変更
  2.3 ヨーロッパ諸国における近年の移民・難民政策の動向
 付録1.A1 付録の図表

第2章 OECD加盟国における新来移民の就業状況と統合政策
 はじめに――新来移民を中心に
 第1節 OECD加盟国における移民の就業状況の最近の変化
  1.1 移民の就業状況の全体的傾向
  1.2 在住期間別にみた就業状況
  1.3 新来移民と定住移民の差異は拡大しているのか、縮小しているのか
  1.4 移民の就業者数の変化
 第2節 OECD加盟国における統合政策の最近の変化
  2.1 OECD加盟国は帰化手続の簡素化を進めている
  2.2 多くの国で特定グループの市民権取得が容易になり、また二重国籍が容認される傾向が強まっている
  2.3 その一方で、言語その他の市民権取得要件が強化されている
  2.4 新たな市民権の取り消し事由が導入されている
  2.5 統合活動は移民のニーズに合わせることが多くなっている
  2.6 資格認定過程を効率化する
  2.7 資格認定への意識の向上、認定手続の透明性の向上、資格証明書のない移民のための認定の促進
  2.8 言語教育を受ける機会やその誘因の拡大への取り組みが進んでいる
  2.9 言語教育の教育基盤を強化する動きもある
  2.10 言語学習における職業重視と柔軟性の向上への取り組みもみられる
 第3節 難民とその子どもの統合促進のための最近の政策変化
  3.1 早期介入がさらに顕著になっている
  3.2 多くの政府が、庇護希望者や難民への対応を迅速化・効率化するため、各種政府レベル及び関係者間の協力を拡大している
  3.3 ボランティア事業の組み入れや民間部門との緊密な協働に向けた取り組みも行われている
  3.4 住宅不足への対策が続けられている
  3.5 各国は、都市部の貧困地域への庇護希望者及び難民の集中を避けようとしている
  3.6 だが、地域の労働市場のニーズや移民の技能に応じて、庇護希望者や難民を振り分けている国は一部にとどまる
  3.7 多くの国が学校の定員と教員数の拡大を迫られた
  3.8 成人の庇護希望者や難民向けの言語講座を拡充している国も多い
  3.9 公共雇用サービス機関は、庇護希望者や難民向けの統合プログラムの提供に重要な役割を果たしている
  3.10 労働市場への統合促進のため職業教育・訓練のしくみが策定されている
  3.11 市民統合のための施策が拡充されている
 付録2.A1 付録の図表

第3章 移民が経済に及ぼす影響――地域レベルに注目する
 はじめに
 第1節 移民が労働市場に及ぼす影響
 第2節 移民が住宅に及ぼす影響
  2.1 全体像
  2.2 住宅の需要・価格・家賃への影響
  2.3 社会住宅への影響
 第3節 移民が公的インフラに及ぼす影響
  3.1 学校制度への影響
  3.2 医療制度への影響
  3.3 公共交通への影響
 第4節 移民が地方財政に及ぼす影響
 第5節 結論
 付録3.A1 付録の図表

第4章 環境的及び地政学的ショックに伴う国際移民―それに対するOECD加盟国の対応
 はじめに
 第1節 環境的及び地政学的ショックと国際移民の関係
  1.1 環境的及び地政学的ショックはどのようにして国際移民を引き起こすのか
  1.2 国内的及び国際的な政策的枠組み
 第2節 ショックに関わる人口移動への過去の政策対応
  2.1 環境的ショックに関わる人口移動
  2.2 地政学的ショックに関わる人口移動
 第3節 国際的保護を必要とする人々のための代替経路
  3.1 国際保護の対象者向けの代替の一般的移住経路
  3.2 代替の人道主義的経路
  3.3 代替経路の可能性を評価する
 第4節 要点と結論
 付録4.A1 2009~2014年発生の環境的災害
 付録4.A2 近年の環境災害への対応策
  スマトラ島沖地震・インド洋大津波(2004年)
  ハイチ地震(2010年)
  日本及びニュージーランドでの地震(2011年)
  ハリケーン・カトリーナ(2005年)とハリケーン・サンディ(2012年)
  洪水、サイクロン、火山爆発
  ソマリアの干ばつと飢饉
 付録4.A3 地政学的ショックへの対応策
  インドシナ難民危機(1975~1997年)
  ユーゴスラビア崩壊――ボスニア紛争(1992~1995年)とコソボ紛争(1998~1999年)
  リビア内戦(2011年~)
  シリア内戦(2011年~)
 付録4.A4 人道移民に対する家族再統合の条件(難民としての地位別)

第5章 国別の情報――最近の移民動向と移民政策の変化
 オーストラリア
 オーストリア
 ベルギー
 ブルガリア
 カナダ
 チリ
 チェコ共和国
 デンマーク
 エストニア
 フィンランド
 フランス
 ドイツ
 ギリシャ
 ハンガリー
 アイルランド
 イスラエル
 イタリア
 日本
 韓国
 ラトビア
 リトアニア
 ルクセンブルク
 メキシコ
 オランダ
 ニュージーランド
 ノルウェー
 ポーランド
 ポルトガル
 ルーマニア
 ロシア
 スロバキア共和国
 スロベニア
 スペイン
 スウェーデン
 スイス
 トルコ
 イギリス
 アメリカ合衆国
 各国の表に示すデータの資料と注記

統計付録
 はじめに
 全項目に共通する留意事項
 外国人の流入と流出
 庇護希望者の流入
 外国人及び外国出身人口のストック
 国籍の取得

OECD移民に関する専門家グループ
『国際移民アウトルック』OECD事務局担当者策

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