ホーム > エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策
エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策
本体5,500円+税
ISBN 9784750346113
判型・ページ数 A5・292ページ
出版年月日 2017/12/30

エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策

情報化社会におけるリテラシー育成と環境整備

ネット依存やいじめ、SNSトラブル、有害情報などインターネットから隆起する様々なリスクについて、社会情報学、政策科学、社会教育など学際的立場から青少年保護政策の論理構造を体系化し、縦断的調査を基にした分析結果から政策課題を明らかにする。

 

【内容紹介】

『エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策』リーフレット(注文書)【PDF:1.3MB】

 はしがき

序章 青少年インターネット環境整備の構図
 0.1 隆起する青少年保護問題
 0.2 我が国のインターネット青少年保護をめぐる府省庁及び民間の動向
 0.3 自主規制を機能させるためのエビデンスに基づく政策
 0.4 本書の構成

第Ⅰ部 青少年のインターネットリテラシー指標の開発と運用

第1章 青少年のインターネット利用環境と保護政策
 1.1 青少年のインターネット利用に関する社会的問題への対応の必要性
 1.2 青少年インターネット環境整備法の施行とエビデンスの必要性
  1.2.1 青少年インターネット環境整備法の施行
  1.2.2 青少年インターネット環境整備法の目的を果たすためのエビデンスの必要性
 1.3 啓発教育における制度問題と解決に向けたエビデンスの必要性
  1.3.1 我が国における府省庁及び民間組織から提供されるフォーマル教育とノンフォーマル教育
  1.3.2 啓発教育におけるフォーマル教育上の問題
  1.3.3 ノンフォーマル教育の政策的意義と政策最適化の必要性
  1.3.4 家庭でインフォーマル教育を担う保護者の指導力向上のための啓発教育政策の最適化の必要性
 1.4 近年の青少年のインターネット利用環境の変化から新たに隆起する問題
  1.4.1 スマートフォンの普及による青少年のコミュニケーション環境の変化
  1.4.2 スマートフォン利用環境に適合させるための政策の見直しの必要性
 1.5 青少年インターネット利用環境整備政策の最適化を支援する青少年のインターネットリテラシー測定の必要性
  1.5.1 啓発教育上の問題への対応の必要性
  1.5.2 通信環境の変化から隆起する問題への対応の必要性
  1.5.3 政策の最適化のためのエビデンスの活用
 1.6 青少年インターネット環境整備政策のアプローチとステークホルダー

第2章 青少年保護政策を最適化させるための意思決定
 2.1 発達心理からみるインターネット上の青少年保護の必要性
  2.1.1 テレビ時代の青少年の発達環境
  2.1.2 インターネット時代の到来と青少年の発達環境
  2.1.3 インターネットの大衆化時代の青少年の発達環境
  2.1.4 スマートフォン時代の青少年の発達環境
 2.2 伝統的な意思決定モデルに依拠していたインターネット上の青少年保護政策
  2.2.1 「グループ理論」からみた青少年保護政策の意思決定過程の問題
  2.2.2 「エリート理論」からみた青少年保護政策の意思決定過程の問題
  2.2.3 「制度モデル」からみた青少年保護政策の意思決定過程の問題
  2.2.4 「プロセス論モデル」からみた青少年保護政策の意思決定過程の問題
 2.3 行動経済学からみた伝統的意思決定過程に内在する意思決定者の認知上の問題
  2.3.1 各政策決定モデルに内在する意思決定の非合理性の問題
  2.3.2 認知的バイアスの問題に対する対策としての情報提供メカニズムの必要性
 2.4 政策意思決定の合理性を高めるエビデンスに基づく政策
  2.4.1 エビデンスに基づく政策の必要性
  2.4.2 インターネット上の青少年保護に関するエビデンスに基づく政策の実践事例
 2.5 エビデンスに基づく政策の基礎となる指標の策定事例
  2.5.1 EUによる加盟国比較調査「フラッシュ・ユーロバロメータ」
  2.5.2 内閣府が実施する「青少年のインターネット利用環境実態調査」
 2.6 「青少年のインターネットリテラシー指標」開発の必要性
  2.6.1 青少年保護の強度の調整
  2.6.2 啓発教育政策の最適化
  2.6.3 テストとアンケートのクロス分析により可能となる属性別・地域別政策
  2.6.4 共同規制の最適化

第3章 青少年のインターネットリテラシー指標開発のコンセプト
 3.1 インターネット上の青少年の保護と自由を最適化させるためのインターネットリテラシー指標に求められる要件
  3.1.1 インターネットから隆起するリスクを回避することができる能力を測定することが可能であること
  3.1.2 青少年の心理的側面を測定することが可能であること
  3.1.3 分析結果を個別具体的な政策に活用することができること
  3.1.4 分析結果を各ステークホルダーの施策に活かすことができるとともに彼らの共同規制を支援することが可能であること
 3.2 青少年のインターネットリテラシー指標の構造
  3.2.1 青少年のインターネットリテラシー定義リスト
  3.2.2 定義リストに定めた各能力を測定するためのテスト機能
  3.2.3 青少年の属性及びインターネットの利用状況と心理的側面を計測するためのアンケート機能
  3.2.4 調査データの可視化とクロス分析機能

第4章 青少年のインターネットリテラシー指標の開発と評価
 4.1 指標開発プロジェクトの組織体制
 4.2 ILASの開発工程
  4.2.1 リスク回避能力を定めた定義リストの開発
  4.2.2 リスク回避能力測定のためのテストアイテムの開発
  4.2.3 被験者の属性を測定するためのアンケートの開発
 4.3 ILASテストシステムに対する形成的評価と総括的評価
  4.3.1 予備テストの実施と形成的評価
  4.3.2 プレテストの実施と形成的評価
  4.3.3 本テストの実施と総括的評価
 4.4 ILASテストシステムの信頼性と妥当性

第5章 指標を基にした青少年のインターネットリテラシーの分析と評価
 5.1 アンケート結果から導き出される青少年の通信デバイスの利用動向
  5.1.1 各通信デバイスの保有状況
  5.1.2 最も利用する通信デバイス
  5.1.3 各通信デバイスにおけるインターネットの利用目的
 5.2 調査から得られたテスト・データの分析
 5.3 テスト結果とアンケート結果のクロス分析
  5.3.1 正答率と青少年の居住都市の人口規模との関係性
  5.3.2 正答率と啓発教育受講経験との関係
  5.3.3 正答率と家庭での話し合いの有無との関係
  5.3.4 正答率とオンライン・トラブルの経験の有無との関係
  5.3.5 オンライン・トラブルの経験種別
 5.4 スマートフォンの利用状況及びスマートフォンに必要とされる取り組み
  5.4.1 各種青少年保護サービスの利用状況
  5.4.2 無線LANと携帯電話回線に対する利用状況と認識
  5.4.3 アプリダウンロード時の情報漏洩の危険性に対する認識
  5.4.4 プライバシー・ポリシー規約の確認行為
  5.4.5 青少年保護サービスの利用と家庭での話し合いとの相関
  5.4.6 各青少年保護サービスの相関関係
  5.4.7 アプリの情報漏洩の危険性への認識とプライバシー・ポリシーの確認行為との相関
 5.5 テスト結果とアンケートのクロス分析結果に対する総論
 5.6 青少年の各発達環境において必要とされる政策の提示
  5.6.1 青少年の不得意分野を補う啓発教育の実施
  5.6.2 リテラシーの地域間格差の是正
  5.6.3 過度なインターネットの利用規制の回避
  5.6.4 各種青少年保護サービスの利用促進
  5.6.5 Wi-Fiネットワーク用フィルタリングの利用促進
  5.6.6 インターネットリテラシーの育成と規範意識の醸成の2つのタイプの啓発教育の実施
  5.6.7 保護者支援のための保護者に対する啓発教育の提供
 5.7 第Ⅰ部のまとめとして
 ANNEX-1 ILAS定義リスト策定にあたり参照した先行研究のリテラシー定義
 ANNEX-2 ILAS定義リスト
 ANNEX-3 アンケート質問票
 ANNEX-4 ILASテストの各アイテムにおける総得点別の問題ごとの選択肢の選択率との関係


第Ⅱ部 ILASを基にしたインターネットリテラシーの調査研究

第6章 青少年のインターネットリテラシーの縦断的調査
 6.1 縦断的調査の必要性
 6.2 OECD青少年保護勧告とインターネットリテラシー
 6.3 縦断的調査によるインターネットリテラシーの分析
  6.3.1 縦断的に評価するための指標
  6.3.2 縦断的分析評価に利用するデータ
  6.3.3 縦断的調査データの分析評価の方向性
 6.4 縦断的調査データの分析評価
  6.4.1 リテラシーテストの平均正答率の推移
  6.4.2 学校における啓発教育経験に関する分析
  6.4.3 家庭における啓発教育経験に関する分析
 6.5 分析結果を踏まえた青少年保護政策の評価と課題
 6.6 これからの啓発教育政策

第7章 青少年と保護者のインターネットリテラシーの比較分析
 7.1 保護者のインターネットリテラシー測定の必要性
 7.2 青少年と保護者のインターネットリテラシーの分析の方向性
  7.2.1 青少年と保護者のリテラシーの分析評価に使用する指標
  7.2.2 分析評価に利用するデータ
  7.2.3 縦断的調査データの分析評価の方向性
 7.3 リテラシーテストの分析評価
  7.3.1 青少年と保護者のリテラシーの分析評価に使用する指標
  7.3.2 青少年と保護者のリテラシー評価に使用する指標
 7.4 今後の青少年と保護者の啓発教育の方向性
 7.5 本章のまとめ
 ANNEX-5 安心協ILAS保護者向けアンケート質問票


第Ⅲ部 青少年と保護者に対する意識調査研究

第8章 青少年のインターネットの安全利用に対する意識に関する調査
 8.1 インターネットリテラシーの育成の方向性
 8.2 青少年に対する啓発教育
 8.3 「平成21年度青少年のインターネット利用環境実態調査」を基にした啓発教育と安全利用への意識・態度及びフィルタリング利用との関係性分析
  8.3.1 青少年のフィルタリング使用状況とフィルタリングに関する知識との相関
  8.3.2 青少年のフィルタリングの知識の深まりと教育の経験との相関
 8.4 分析結果に対する評価
 8.5 青少年の規範意識を育てるための教育の方向性
  8.5.1 規範意識を育てることに適した社会構成主義学習
  8.5.2 規範意識を育てるために必要とされる各学年期に適した社会構成主義学習の諸形式
  8.5.3 小学生における協働学習による啓発教育
  8.5.4 中高生における協働学習による啓発教育
  8.5.5 中学生におけるディスカッション形式の協働学習の事例
  8.5.6 高校生におけるディスカッション形式の協働学習の事例
 8.6 青少年に対する啓発教育政策の今後の課題

第9章 保護者の啓発教育経験と家庭での安全対策実施との関係性
 9.1 保護者に向けた啓発教育
 9.2 日本における府省庁及び民間組織から提供されるフォーマル教育とノンフォーマル教育
 9.3 保護者のインターネットの安全に対する意識と教育との関係性
  9.3.1 保護者のフィルタリングに関する知識と青少年のフィルタリング使用状況との相関
  9.3.2 保護者の啓発教育の経験とフィルタリングへの知識の深まりとの相関
  9.3.3 保護者の啓発教育の経験と安全利用への意識との相関
  9.3.4 保護者の啓発教育の経験と家庭のルールとの相関
  9.3.5 地域別の保護者のインターネットの安全に関する学習経験
 9.4 分析結果を踏まえた啓発教育政策
 9.5 保護者に対する啓発教育の方向性

 参考文献・資料
 あとがき