はじめに

1章　原発事故被害の特徴と放射線被曝
　1　原発事故被害の特徴
　2　原発と放射線被曝
　　（1）放射線被曝とは
　　（2）放射線の測定単位
　3　内部被曝の危険性
　4　ペトカウ効果について

2章　放射線被曝と原発事故の歴史
　1　放射線被曝の歴史
　2　原発事故の歴史

3章　低線量被爆の問題点
　1　低線量被曝の問題点
　2　放射線防護の考え方の推移
　　（1）LNT仮説（直線しきい値なし仮説）の推移
　　（2）被曝大国アメリカ
　　（3）LNT仮説に関するわが国のスタンス
　　（4）労災認定基準は5mSv
　3　広島・長崎の原爆被爆調査・研究の問題点
　　（1）調査・研究の組織と目的
　　（2）研究・調査結果の見直し
　　（3）継続されている「寿命調査」（LSS）
　　（4）『中国新聞』の特集記事から
　4　チェルノブイリ事故との比較
　　（1）放射性物質の放出量の比較
　　（2）被曝防護措置の比較
　5　ICRP2007年勧告
　6　国連人権理事会特別報告と日本政府の反論
　　（1）国連人権理事会特別報告
　　（2）日本政府の反論
　　（3）政府の反論に対する批判
　　（4）私見
　7　その他の国際機関の見解
　　（1）原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）報告書
　　（2）世界保健機関（WHO）の見解
　8　低線量被曝の健康影響リスクに関する科学者等の見解
　　（1）『人間と環境への低レベル放射能の威嚇』の指摘
　　（2）アメリカの統計学者の論考
　　（3）David J. Brenner 博士ら（アメリカ）の論文
　　（4）ベルン大学の研究論文
　　（5）原子力産業労働者の低線量被曝の影響に関する調査・研究結果
　　（6）米科学アカデミーも低線量被曝の健康への影響を肯定
　　（7）岡山大学の教授らの論文
　　（8）聖路加国際病院医師野崎太希氏の論文
　　（9）京都大学今中哲二助教の論文
　　（10）東京理科大学高橋希之教授の論文
　　（11）BEIR-Ⅶ報告書
　　（12）反核医師の論考
　　（13）国内の相反する2つの動物実験

4章　本件原発事故における低線量被曝対応
　1　WG報告書と批判
　　（1）WG報告書の内容
　　（2）WG報告書に対する批判
　　（3）私見
　2　低線量被曝の健康影響に関する総括

5章　福島で続く低線量被曝被害の危惧
　1　『中国新聞』の特集記事から
　2　子どもの甲状腺ガンの多発
　　（1）津田敏英教授の論文
　　（2）津田教授の論文に対する批判
　　（3）津田教授の反論
　　（4）ウィリアムソン准教授の論文
　　（5）福島県の県民健康調査の実態
　　（6）宗川吉汪京都工芸繊維大学名誉教授の論考
　　（7）医療問題研究会の指摘
　　（8）子どもの甲状腺ガン多発の現実
　3　除染後の再汚染
　4　原賠法による低線量被曝に対する救済

6章　判例の趨勢と司法に課された責任
　1　原発差止め訴訟における被曝被害に対する司法のスタンス
　2　本件原発事故に関連する判例の概要
　　（1）平成25年10月25日付東京地裁判決
　　（2）平成26年8月26日付福島地裁判決
　　（3）平成27年2月25日付東京地裁判決
　　（4）平成27年3月31日付東京地裁判決及び同事件の控訴審東京高栽判決
　　（5）平成28年3月9日付東京高裁判決
　　（6）平成27年6月30日付福島地裁判決
　　（7）平成27年9月15日付福島地裁判決
　　（8）平成28年2月18日付京都地裁判決
　　（9）平成29年3月22日付前橋地裁判決
　　（10）平成29年3月29日付東京地裁判決
　　（11）平成29年9月22日付千葉地裁判決
　　（12）平成29年10月10日付福島地裁判決（生業訴訟）
　3　直近の3つの判決の比較検討
　　（1）国の責任
　　（2）東京電力の責任
　　（3）低線量被曝と健康被害との因果関係
　　（4）雑感と司法への期待

　おわりに