ホーム > 福島第一原発事故の法的責任論 1
福島第一原発事故の法的責任論 1
本体3,200円+税
ISBN 9784750345581
判型・ページ数 A5・424ページ
出版年月日 2017/08/31

福島第一原発事故の法的責任論 1  新刊

国・東京電力・科学者・報道の責任を検証する

東日本大震災による福島原発事故被災者支援弁護団の共同代表を勤める著者が、膨大な資料をもとに、国および東京電力の法的責任、原発推進を担ってきた原子力学者の責任、原発推進の世論形成の旗振りをしてきた報道の責任をそれぞれ、徹底検証する。
 はじめに


Ⅰ部 福島第一原発の概要と過酷事故の原因

1章 原発の仕組みと内包する危険
 1 原発の仕組み
 2 原発の危険性と安全確保の思想
 3 安全性確保のための多重防護
 4 「冷やす」機能の重要性と重層構造

2章 福島第一原発の概要

3章 本件原発事故の経緯とその状況
 1 過酷事故(SA)の発生経緯
 2 本件原発事故に関する調査報告書
 3 吉田所長らが語る事故状況と事故対応
 4 IAEAの報告書
 5 保安院の事故原因に関する見解
 6 原子力学会事故調の指摘
 7 米の専門家が指摘する事故原因
 8 大前研一氏の見解
 9 東京電力が津波対策とSA対策の欠陥を認めた一枚の書面
 10 過酷事故(SA)原因に関する論点整理

4章 福島第一原発設置時からの問題点
 1 設置時の経緯
 2 最初に定められた「立地指針」
 3 安全設計審査指針とその問題点
 4 原子力委員会委員長が認めたわが国の原発許可制度の欠陥
 5 福島第一原発の敷地と重要設備の配置における致命的欠陥

5章 ベント、海水注入の遅れがSAの原因
 1 ベント、海水注入が遅れた理由
 2 SA対策にSBO想定なし

6章 津波対策の致命的欠陥
 1 東京電力の主張
 2 過去の津波と本件津波
 3 福島第一原発と太平洋岸の他の原発との比較
 4 国の津波防災対策検討の推移
 5 土木学会手法(津波評価技術)は知見たり得ない
 6 東京電力の津波対策懈怠の推移
 7 東京電力の弁解の不合理性
 8 国の過失を自認する資料
 9 数々の津波対策の懈怠の結果としての本件原発事故

7章 耐震対策の懈怠
 1 耐震基準の推移
 2 具体的基準は原発事業者一任
 3 福島第一原発の耐震性
 4 規制庁、保安院の見解
 5 配管亀裂の可能性
 6 1号機の全電源喪失は津波襲来前
 7 政府及び東京電力の見解への疑問


Ⅱ部 福島第一原発事故の責任概論

1章 東京電力の法的責任と根拠事実の整理
 1 法的責任の原理
 2 責任を根拠付ける事実の整理

2章 東京電力元役員らの刑事上の責任
 1 業務上過失傷害致死罪の成立要件
 2 東京電力元役員らに対する刑事告発と検察審査会の議決
 3 検察庁の不起訴処分の不当性
 4 強制起訴

3章 東京電力の民事上の責任
 1 国策の民間委託の結果としての原賠法
 2 原賠法の内容
 3 原紛センターの開設
 4 東京電力の民事上の責任

4章 国の法的責任
 1 原賠法と国賠法の関係
 2 原発に関する規制の法的枠組み
 3 国賠法上の責任の成立要件
 4 国の2つの主張に対する反論
 5 本件原発事故原因における国の責任を根拠付ける事実
 6 国の責任を認めた前橋地裁判決

5章 「原子力ムラ」の実態とその関係者の責任
 1 「原子力ムラ」とは
 2 「原子力ムラ」の人と金
 3 原子力学者の責任

6章 マスコミの責任
 1 原発業界のマスコミ対策
 2 マスコミと「原発マネー」
 3 原発推進の旗手となってきた読売グループ
 4 本件原発事故の報道の問題点

 おわりに

同じジャンルの本

このページのトップへ