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子どもの権利ガイドブック【第2版】
本体3,600円+税
ISBN 9784750345284
判型・ページ数 A5・576ページ
出版年月日 2017/06/01

子どもの権利ガイドブック【第2版】

子どもの権利について網羅した唯一のガイドブック。教育基本法、少年法、児童福祉法、児童虐待防止法等の法改正、さらに、新しく制定されたいじめ防止対策推進法にも対応した待望の第2版。専門家、支援者だけでなく、子どもに関わるすべての人のために──。
 はじめに
 略語表
 総論

子どもの権利に関する基本的な考え方
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 権利主体として子どもを捉える
 Ⅲ 憲法と子どもの権利
 Ⅳ おとなの行動の制約原理としての子どもの権利
 Ⅴ 子ども自身の選択・決定を大切にする
 Ⅵ 国際的に承認された子どもの権利
 Ⅶ 国連子どもの権利委員会の審査と最終見解
 Ⅷ 救済活動の基本要領
 Ⅸ 具体的な権利救済の手段


各論

1 いじめ
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ いじめの定義
 Ⅲ いじめの構造
 Ⅳ 統計から見るいじめ
 Ⅴ 弁護士などが相談を担当するときの具体的注意
 Ⅵ 親がいじめに関し弁護士に依頼できる内容
 Ⅶ いじめ防止対策推進法
 Ⅷ 参考判例

2 不登校
 Ⅰ 「不登校」現象の問題化と「不登校」の定義
 Ⅱ 「不登校」の現状
 Ⅲ 「不登校」問題をどう理解するか
 Ⅳ 具体的な不登校事案への対応について
 Ⅴ 学校教育システムの問題点と必要とされる改革方向

3 学校における懲戒処分
 Ⅰ 校則
 Ⅱ 学校における懲戒処分

4 体罰・暴力
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 体罰とは
 Ⅲ 体罰の現状について
 Ⅳ 体罰をめぐる国際的な動き
 Ⅴ 体罰が起きた場合の対応について

5 学校事故(学校災害)・スポーツ災害
 Ⅰ 子どもの権利と学校事故
 Ⅱ 学校安全
 Ⅲ 第三者調査委員会ないし常設の第三者機関の調査等
 Ⅳ 災害共済給付制度及びその他の保険・共済制度
 Ⅴ 事故発生後の損害賠償

6 教育情報の公開・開示
 Ⅰ 教育情報とは
 Ⅱ 学校が保有する教育情報
 Ⅲ 教育情報と子どもの権利
 Ⅳ 教育情報に対する権利の保障のしくみ
 Ⅴ 教育情報の開示・公開にかかる具体的場面

7 障害のある子どもの権利──学校生活をめぐって
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 障害の定義
 Ⅲ 教育を受ける権利――ノーマライゼーションからインクルージョンへ
 Ⅳ 障害のある子どもの学びの場
 Ⅴ 教育における差別──障害者差別解消法と教育
 Ⅵ 教育現場(学校)における虐待──虐待防止法
 Ⅶ 子どもの意見表明権及び個別教育計画等について
 Ⅷ 学校事故
 Ⅸ 結語

8 児童虐待
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 児童虐待と親権について
 Ⅲ 児童虐待に対する援助の基本的な流れ
 Ⅳ 援助に関わる機関
 Ⅴ 弁護士の果たす役割
 Ⅵ 具体的な相談における留意点
 Ⅶ 子どもの手続代理人の活動
 Ⅷ 2016年度児童福祉法等改正について

9 少年事件(捜査・審判・公判)
 Ⅰ 少年事件と子どもの権利
 Ⅱ 少年事件の対象
 Ⅲ 捜査段階の手続きと活動
 Ⅳ 家庭裁判所送致段階の手続きと活動
 Ⅴ 審判段階の手続きと活動
 Ⅵ 非行事実を争う事件の活動
 Ⅶ 抗告・再抗告の手続きと活動
 Ⅷ 検察官送致が見込まれる事件及び少年の刑事裁判の活動
 Ⅸ 触法事件及び虞犯事件の活動
 Ⅹ 少年の社会復帰支援のための活動

10 犯罪被害を受けた子ども
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 犯罪の発生とその発覚
 Ⅲ 刑事手続きにおける被害を受けた子どもをめぐる問題
 Ⅳ 民事手続きにおける被害を受けた子どもをめぐる問題
 Ⅴ 犯罪後の精神的被害の回復
 Ⅵ 被害を受けた子どもとかかわるときの弁護士のあり方
 Ⅶ 性と子どもの権利
 Ⅷ 子どもからの被害聴取としての司法面接

11 社会的養護と子どもの権利
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(旧:児童福祉施設最低基準)について
 Ⅲ 施設における子どもの権利の擁護
 Ⅳ 施設入所中等の子どもの親権及び監護権
 Ⅴ 施設退所後等の子どもの支援
 Ⅵ 里親・ファミリーホーム

12 少年院・少年刑務所と子どもの権利
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 少年院
 Ⅲ 少年刑務所

13 外国人の子どもの権利
 Ⅰ 日本における外国人の数
 Ⅱ 外国人の子どもの教育
 Ⅲ 国籍を取得する権利
 Ⅳ 出入国管理及び難民認定法の問題点
 Ⅴ 外国人の子どもの医療・福祉
 Ⅵ 外国人少年事件について

14 子どもの貧困
 Ⅰ 子どもの貧困を問題とすること
 Ⅱ 現行の法制度
 Ⅲ 利用できる制度
 Ⅳ 無戸籍者の問題について


資料
 ・子どもの権利条約
 ・子どもの権利条約 条約機関の一般的意見 一覧
 ・国連子どもの権利委員会・第3回政府報告書審査に基づく最終見解(2010)
 ・サラマンカ宣言
 ・少年司法運営に関する国連最低基準規則(北京ルールズ)
 ・自由を奪われた少年の保護のための国連規則(自由規則)
 ・少年非行の予防のための国連ガイドライン(リヤド・ガイドライン)
 ・子どもの人権救済事件一覧表
 ・弁護士会の子どもの人権相談窓口一覧
 ・子どもの相談・救済機関(公的第三者機関)一覧
 ・子どものシェルターへの相談窓口一覧

 索引

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