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行動公共政策
本体3,000円+税
ISBN 9784750344119
判型・ページ数 A5・132ページ
出版年月日 2016/09/28

行動公共政策

行動経済学の洞察を活用した新たな政策設計

米国、英国、欧州連合や他の欧州諸国における行動経済学を活用した規制策政策の事例を紹介するとともに、行動経済学を政策設計にどのよう活用することができるかについて検討する。

訳者はしがき
序文
謝辞
頭字語・略語
要旨

第1章 はじめに
 ▼コラム1 行動情報を活用した規制政策の2つの事例
 ▼図1 ガロン当たりマイル(MPG)尺度と、一定の距離を移動した時の車両による燃料消費量の非線形的な関係

第2章 定義と範囲
 第1節 行動経済学とは何か?
 第2節 規制政策とは何か?
 ▼図2 規制の循環
 第3節 「ナッジ」

第3章 政策に対する行動経済学の広がり続ける影響
 第1節 米国
 ▼コラム2 2009年CARD法
 第2節 英国
 ▼コラム3 英国ビヘイビア・インサイト・チーム(UKBIT)により設計された介入の2つの事例
 第3節 欧州委員会
 第4節 他の諸国
 第5節 いずれの政策類型および政策分野か

第4章 行動経済学と政策設計
 第1節 情報と選択肢の単純化
 第2節 デフォルトと利便性
 第3節 顕著性と注意
 第4節 バイアスの除去と決定の質
 第5節 規制方法

第5章 規制デリバリー

第6章 結論

参考文献・資料

訳者解説
 1 OECDによる行動公共政策の動向
 2 国際機関による行動公共政策の動向
 3 なぜ行動公共政策が必要なのか?
 4 本書が焦点を当てた選択アーキテクチャ

訳者あとがき

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