本体6,400円+税
ISBN | 9784750342610 |
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判型・ページ数 | A5・600ページ |
出版年月日 | 2015/10/30 |
国際家族法
奥田 安弘 著
国際家族法と隣接法分野を網羅した新しいスタイルの体系書。国籍法・戸籍法・入管法も詳しく解説する。著者が長年の研究成果を踏まえ、理論と実務の両方の視点から、新境地を開拓する。
はしがき
略語表
序章
Ⅰ 国際家族法の必要性
Ⅱ 狭義の国際私法
1 国際私法の体系的位置づけ
2 渉外的私法関係
3 跛行的法律関係
4 国際私法の法源
5 抵触規定の構造
6 法律関係の性質決定
7 国際私法上の利益衡量
8 全実質法秩序の指定
9 法律関係の側からのアプローチ
10 連結政策
11 属人法としての本国法
12 未承認国家(政府)法の適用
Ⅲ 国際民事手続法
1 手続は法廷地法による
2 訴訟と非訟の区別
3 国際的裁判管轄
4 外国裁判の承認
5 国際的司法共助
6 立法論上の課題
Ⅳ 広義の国際私法に共通の問題
1 外国で成立した身分的法律関係
2 管轄法廷地法主義
3 渉外実質法
4 ハーグ国際私法条約
5 条理
6 国際私法の適用違背と上訴
7 外国法の証明と不明
Ⅴ 国籍法
1 国籍の概念
2 国籍の機能
3 国籍の得喪と証明
4 帰化の意義
5 先決問題と国籍の安定
6 血統主義と出生地主義
7 無国籍と重国籍
8 未承認国家の国籍法の適用
9 国籍法の歴史
10 国家承継に伴う国籍の変動
Ⅵ 渉外戸籍法
1 戸籍の編製および記載
2 戸籍法の適用範囲
3 創設的届出と報告的届出
4 形式審査
5 届出審査のあり方
6 身分登録および住民登録の歴史
Ⅶ 入管法
1 出入国管理の基本原理
2 在留資格の種類
3 入国および在留
4 旅券の意義
5 査証の意義
6 在留管理
7 出入国管理の歴史
第1章 婚姻
Ⅰ 準拠法の決定
1 概要
2 実質的成立要件
3 形式的成立要件(方式)
4 身分的効力
5 夫婦財産制
6 離婚
Ⅱ 国際的裁判管轄
1 離婚事件
2 昭和39年ルール
3 平成8年最判
4 その後の下級審判例
5 立法論上の課題
6 その他の婚姻関係事件
Ⅲ 外国裁判の承認
Ⅳ 戸籍実務
1 創設的婚姻届
2 報告的婚姻届
3 創設的離婚届
4 報告的離婚届
5 離婚後の親権者
6 重婚禁止と前婚の解消
Ⅴ 在留資格
1 婚姻の成立に伴う在留資格
2 婚姻解消後の在留資格
第2章 親子
Ⅰ 準拠法の決定
1 概要
2 嫡出親子関係
3 非嫡出親子関係
4 準正
5 養子縁組
6 生殖補助医療
7 親子関係の効力
Ⅱ 国際的裁判管轄
1 親子関係の人事訴訟事件
2 親子関係の非訟事件
Ⅲ 外国裁判の承認
Ⅳ 戸籍実務
1 嫡出子出生届
2 非嫡出子出生届
3 準正
4 創設的認知届
5 報告的認知届
6 創設的養子縁組届
7 報告的養子縁組届
8 創設的離縁届
9 報告的離縁届
10 親権
Ⅴ 国籍
1 親子関係と国籍
2 血統主義による国籍取得
3 補充的出生地主義による国籍取得
4 認知された子の国籍取得届
5 外国出生子の国籍留保
6 重国籍者の国籍選択
7 自己の志望による外国国籍の取得
8 外国国籍の選択
9 国籍離脱届
Ⅵ 在留資格
1 実親子関係の成立に伴う在留資格
2 養子の在留資格
第3章 扶養
Ⅰ 準拠法の決定
1 概要
2 原則的準拠法
3 準拠法の特例
4 補則
Ⅱ 国際的裁判管轄
Ⅲ 外国裁判の承認
第4章 氏名
1 日本法上の氏の特性
2 外国人の氏名の表記
3 戸籍法上の氏の変更
4 氏名公法説
第5章 相続
Ⅰ 準拠法の決定
1 被相続人の本国法主義
2 相続人
3 相続財産
4 承認および放棄
5 相続人の不明
6 遺言の成立および効力
7 遺言の方式
Ⅱ 国際的裁判管轄および外国裁判の承認
1 非訟事件
2 民事訴訟事件
第6章 人事法
1 概要
2 失踪宣告
3 行為能力
4 後見開始の審判等
5 後見等
第7章 補則
1 概要
2 本国法
3 常居所地法
4 人的不統一法国
5 反致
6 国際私法上の公序
7 先決問題
8 適応問題
第8章 渉外実務
1 戸籍法上の届出
2 帰化許可
3 入管手続
4 難民認定
付録
Ⅰ 人事訴訟法及び家事事件手続法等の改正に関する奥田試案
Ⅱ 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案
索引
事項索引
判例索引
先例索引
略語表
序章
Ⅰ 国際家族法の必要性
Ⅱ 狭義の国際私法
1 国際私法の体系的位置づけ
2 渉外的私法関係
3 跛行的法律関係
4 国際私法の法源
5 抵触規定の構造
6 法律関係の性質決定
7 国際私法上の利益衡量
8 全実質法秩序の指定
9 法律関係の側からのアプローチ
10 連結政策
11 属人法としての本国法
12 未承認国家(政府)法の適用
Ⅲ 国際民事手続法
1 手続は法廷地法による
2 訴訟と非訟の区別
3 国際的裁判管轄
4 外国裁判の承認
5 国際的司法共助
6 立法論上の課題
Ⅳ 広義の国際私法に共通の問題
1 外国で成立した身分的法律関係
2 管轄法廷地法主義
3 渉外実質法
4 ハーグ国際私法条約
5 条理
6 国際私法の適用違背と上訴
7 外国法の証明と不明
Ⅴ 国籍法
1 国籍の概念
2 国籍の機能
3 国籍の得喪と証明
4 帰化の意義
5 先決問題と国籍の安定
6 血統主義と出生地主義
7 無国籍と重国籍
8 未承認国家の国籍法の適用
9 国籍法の歴史
10 国家承継に伴う国籍の変動
Ⅵ 渉外戸籍法
1 戸籍の編製および記載
2 戸籍法の適用範囲
3 創設的届出と報告的届出
4 形式審査
5 届出審査のあり方
6 身分登録および住民登録の歴史
Ⅶ 入管法
1 出入国管理の基本原理
2 在留資格の種類
3 入国および在留
4 旅券の意義
5 査証の意義
6 在留管理
7 出入国管理の歴史
第1章 婚姻
Ⅰ 準拠法の決定
1 概要
2 実質的成立要件
3 形式的成立要件(方式)
4 身分的効力
5 夫婦財産制
6 離婚
Ⅱ 国際的裁判管轄
1 離婚事件
2 昭和39年ルール
3 平成8年最判
4 その後の下級審判例
5 立法論上の課題
6 その他の婚姻関係事件
Ⅲ 外国裁判の承認
Ⅳ 戸籍実務
1 創設的婚姻届
2 報告的婚姻届
3 創設的離婚届
4 報告的離婚届
5 離婚後の親権者
6 重婚禁止と前婚の解消
Ⅴ 在留資格
1 婚姻の成立に伴う在留資格
2 婚姻解消後の在留資格
第2章 親子
Ⅰ 準拠法の決定
1 概要
2 嫡出親子関係
3 非嫡出親子関係
4 準正
5 養子縁組
6 生殖補助医療
7 親子関係の効力
Ⅱ 国際的裁判管轄
1 親子関係の人事訴訟事件
2 親子関係の非訟事件
Ⅲ 外国裁判の承認
Ⅳ 戸籍実務
1 嫡出子出生届
2 非嫡出子出生届
3 準正
4 創設的認知届
5 報告的認知届
6 創設的養子縁組届
7 報告的養子縁組届
8 創設的離縁届
9 報告的離縁届
10 親権
Ⅴ 国籍
1 親子関係と国籍
2 血統主義による国籍取得
3 補充的出生地主義による国籍取得
4 認知された子の国籍取得届
5 外国出生子の国籍留保
6 重国籍者の国籍選択
7 自己の志望による外国国籍の取得
8 外国国籍の選択
9 国籍離脱届
Ⅵ 在留資格
1 実親子関係の成立に伴う在留資格
2 養子の在留資格
第3章 扶養
Ⅰ 準拠法の決定
1 概要
2 原則的準拠法
3 準拠法の特例
4 補則
Ⅱ 国際的裁判管轄
Ⅲ 外国裁判の承認
第4章 氏名
1 日本法上の氏の特性
2 外国人の氏名の表記
3 戸籍法上の氏の変更
4 氏名公法説
第5章 相続
Ⅰ 準拠法の決定
1 被相続人の本国法主義
2 相続人
3 相続財産
4 承認および放棄
5 相続人の不明
6 遺言の成立および効力
7 遺言の方式
Ⅱ 国際的裁判管轄および外国裁判の承認
1 非訟事件
2 民事訴訟事件
第6章 人事法
1 概要
2 失踪宣告
3 行為能力
4 後見開始の審判等
5 後見等
第7章 補則
1 概要
2 本国法
3 常居所地法
4 人的不統一法国
5 反致
6 国際私法上の公序
7 先決問題
8 適応問題
第8章 渉外実務
1 戸籍法上の届出
2 帰化許可
3 入管手続
4 難民認定
付録
Ⅰ 人事訴訟法及び家事事件手続法等の改正に関する奥田試案
Ⅱ 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案
索引
事項索引
判例索引
先例索引