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国際家族法
本体6,400円+税
ISBN 9784750342610
判型・ページ数 A5・600ページ
出版年月日 2015/10/30

国際家族法

国際家族法と隣接法分野を網羅した新しいスタイルの体系書。国籍法・戸籍法・入管法も詳しく解説する。著者が長年の研究成果を踏まえ、理論と実務の両方の視点から、新境地を開拓する。

 はしがき
 略語表

序章
 Ⅰ 国際家族法の必要性
 Ⅱ 狭義の国際私法
  1 国際私法の体系的位置づけ
  2 渉外的私法関係
  3 跛行的法律関係
  4 国際私法の法源
  5 抵触規定の構造
  6 法律関係の性質決定
  7 国際私法上の利益衡量
  8 全実質法秩序の指定
  9 法律関係の側からのアプローチ
  10 連結政策
  11 属人法としての本国法
  12 未承認国家(政府)法の適用
 Ⅲ 国際民事手続法
  1 手続は法廷地法による
  2 訴訟と非訟の区別
  3 国際的裁判管轄
  4 外国裁判の承認
  5 国際的司法共助
  6 立法論上の課題
 Ⅳ 広義の国際私法に共通の問題
  1 外国で成立した身分的法律関係
  2 管轄法廷地法主義
  3 渉外実質法
  4 ハーグ国際私法条約
  5 条理
  6 国際私法の適用違背と上訴
  7 外国法の証明と不明
 Ⅴ 国籍法
  1 国籍の概念
  2 国籍の機能
  3 国籍の得喪と証明
  4 帰化の意義
  5 先決問題と国籍の安定
  6 血統主義と出生地主義
  7 無国籍と重国籍
  8 未承認国家の国籍法の適用
  9 国籍法の歴史
  10 国家承継に伴う国籍の変動
 Ⅵ 渉外戸籍法
  1 戸籍の編製および記載
  2 戸籍法の適用範囲
  3 創設的届出と報告的届出
  4 形式審査
  5 届出審査のあり方
  6 身分登録および住民登録の歴史
 Ⅶ 入管法
  1 出入国管理の基本原理
  2 在留資格の種類
  3 入国および在留
  4 旅券の意義
  5 査証の意義
  6 在留管理
  7 出入国管理の歴史

第1章 婚姻
 Ⅰ 準拠法の決定
  1 概要
  2 実質的成立要件
  3 形式的成立要件(方式)
  4 身分的効力
  5 夫婦財産制
  6 離婚
 Ⅱ 国際的裁判管轄
  1 離婚事件
  2 昭和39年ルール
  3 平成8年最判
  4 その後の下級審判例
  5 立法論上の課題
  6 その他の婚姻関係事件
 Ⅲ 外国裁判の承認
 Ⅳ 戸籍実務
  1 創設的婚姻届
  2 報告的婚姻届
  3 創設的離婚届
  4 報告的離婚届
  5 離婚後の親権者
  6 重婚禁止と前婚の解消
 Ⅴ 在留資格
  1 婚姻の成立に伴う在留資格
  2 婚姻解消後の在留資格

第2章 親子
 Ⅰ 準拠法の決定
  1 概要
  2 嫡出親子関係
  3 非嫡出親子関係
  4 準正
  5 養子縁組
  6 生殖補助医療
  7 親子関係の効力
 Ⅱ 国際的裁判管轄
  1 親子関係の人事訴訟事件
  2 親子関係の非訟事件
 Ⅲ 外国裁判の承認
 Ⅳ 戸籍実務
  1 嫡出子出生届
  2 非嫡出子出生届
  3 準正
  4 創設的認知届
  5 報告的認知届
  6 創設的養子縁組届
  7 報告的養子縁組届
  8 創設的離縁届
  9 報告的離縁届
  10 親権
 Ⅴ 国籍
  1 親子関係と国籍
  2 血統主義による国籍取得
  3 補充的出生地主義による国籍取得
  4 認知された子の国籍取得届
  5 外国出生子の国籍留保
  6 重国籍者の国籍選択
  7 自己の志望による外国国籍の取得
  8 外国国籍の選択
  9 国籍離脱届
 Ⅵ 在留資格
  1 実親子関係の成立に伴う在留資格
  2 養子の在留資格

第3章 扶養
 Ⅰ 準拠法の決定
  1 概要
  2 原則的準拠法
  3 準拠法の特例
  4 補則
 Ⅱ 国際的裁判管轄
 Ⅲ 外国裁判の承認

第4章 氏名
 1 日本法上の氏の特性
 2 外国人の氏名の表記
 3 戸籍法上の氏の変更
 4 氏名公法説

第5章 相続
 Ⅰ 準拠法の決定
  1 被相続人の本国法主義
  2 相続人
  3 相続財産
  4 承認および放棄
  5 相続人の不明
  6 遺言の成立および効力
  7 遺言の方式
 Ⅱ 国際的裁判管轄および外国裁判の承認
  1 非訟事件
  2 民事訴訟事件

第6章 人事法
 1 概要
 2 失踪宣告
 3 行為能力
 4 後見開始の審判等
 5 後見等

第7章 補則
 1 概要
 2 本国法
 3 常居所地法
 4 人的不統一法国
 5 反致
 6 国際私法上の公序
 7 先決問題
 8 適応問題

第8章 渉外実務
 1 戸籍法上の届出
 2 帰化許可
 3 入管手続
 4 難民認定

 付録
  Ⅰ 人事訴訟法及び家事事件手続法等の改正に関する奥田試案
  Ⅱ 人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案

 索引
 事項索引
 判例索引
 先例索引

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