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フランスに学ぶ男女共同の子育てと少子化抑止政策
本体2,800円+税
ISBN 9784750340449
判型・ページ数 A5・228ページ
出版年月日 2014/07/25

フランスに学ぶ男女共同の子育てと少子化抑止政策

1.57ショックから低迷の続く日本の少子化問題克服について、高い合計特殊出生率回復を遂げたフランスに学ぶ。子育て支援の中心にある家族政策、労働政策、実際の家庭の育児の考え方や男女平等の実情から何が学び取れるのか、男女共同参画の視点から探る。

 

【執筆者一覧】

冨士 谷あつ子(ふじたに・あつこ) ※編著者プロフィールを参照

伊藤 公雄(いとう・きみお) ※編著者プロフィールを参照

川口 章(かわぐち・あきら)
1958年香川県生まれ。同志社大学教授。オーストラリア国立大学博士課程修了Ph.D.(経済学)。専門分野は労働経済学、ジェンダー政策。主な著書に『ジェンダー経済格差』(勁草書房、2008)、『日本のジェンダーを考える』(有斐閣、2013)など。

居原田 晃司(いはらだ・こうじ)
1971年京都府生まれ。近畿大学大学院農学研究科修了。子育てパパグループ「おとうさんとこどもが自由に遊ぶ会」の発足を機に、父親の子育て活動や地球温暖化防止活動など地元でボランティア活動を精力的に行う。2012年12月宇治市男女共同参画審議会委員を委嘱され現在に至る。宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議会長、淀川管内河川レンジャー、京都やましろ環境教育ネットワーク代表。

塚本 利幸(つかもと・としゆき)
福井県立大学看護福祉学部准教授、日本ジェンダー学会理事。著書に『長寿社会を拓く―いきいき市民の時代―』(共著、ミネルヴァ書房、2006)、『男女共同参画の実践―少子高齢社会への挑戦―』(共著、明石書店、2007)、『「なぜか健康長寿」を考える―こころ・からだ・しゃかいの視点から―』(共著、福井県立大学県民双書、2009)、『日本・ドイツ・イタリア 超少子高齢社会からの脱却―家族・社会・文化とジェンダー政策―』(共著、明石書店、2009)、『実践・職場のメンタルヘルス-地方自治体と大学との協働』(共著、創造出版、2013)等。

マリー・テレーズ・ルタブリエ(Marie-Therese Letablier)
社会学者、パリ・フランス国立科学研究センター研究ディレクター。専門は女性の労働、家族・社会政策、仕事と家庭生活の両立の政策と実践等。主な著書にFamilies and Famly Policies in Europe (avec Linda Hantrais, Longman, 1996); Familles et travail: contraintes et arbitrages (avec J. Fagnani, Paris: La documentation Francaise, 2001); Politiques sociales. Enjeux methodologiques et epistemologiques/Social Policies. Epistemological and Methodological Issues in Cross-National Comparison (avec J-C. Barbier, Bruxelles: Peter Lang, 2005); Inegalites entre femmes et hommes : les facteurs de precarite (avec F. Milewski et al. Paris: La documentation francaise, 2005.)

香川 孝三(かがわ・こうぞう)
神戸大学名誉教授、大阪女学院大学大学院国際共生研究科教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程(単位取得)退学。労働法・アジア法。主な著書に『グローバル化の中のアジアの児童労働』(明石書店、2010)、Japanese Labour Laws- Case Studies and Comments, Deep and Deep, India, 2007、 『ベトナムの労働・法と文化』(信山社、2006)等々。

サルブラン・シモン(Serverin, Simon)
パリ第7大学文学部日本文化学科政治思想専攻修士課程において、日本メディアにおける日本国憲法の改正論の反映のされ方を研究して以来、「法」と「表象」の強いつながりに興味を持つようになり、神戸大学大学院人間発達環境学研究科博士課程において、そのテーマを掘り下げ、和田進教授の指導の下、日本の憲法学における憲法の正当性理論を研究した。そのため、ヴェーバーの法社会学を起点として方法論を追求し、法学説の文化的・社会的意味を考えるようになった。現在は、立命館大学の外国語嘱託講師を務め、教師として、また研究者として、言語・文化・政策・表象の包括的理解を探究している。主な論文:「日本憲法学の正当性論に関する研究―ヴェーバー法社会学を視座にして―」(神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要、2010、154頁)、「日本国憲法のカリスマ的性質」(『慶應法学』2014年4月29号、295-324頁)。

児嶋 きよみ(こじま・きよみ)
「Office Com Junto」主宰、「外国につながる子どもサポート研究会」共同主宰。立命館大学大学院先端総合学術研究科大学院博士課程在学中。福井大学教育学部卒業。北京外語学院短期留学・ブラジルミナスジェライス連邦大学ポルトガル語集中課程在籍。亀岡市交流活動センター・オクラホマ州立大学京都校事務所。歌集『月のドナウ』。

上杉 孝實(うえすぎ・たかみち)]
京都大学名誉教授、公益財団法人世界人権問題研究センター客員研究員、特定非営利活動法人京都生涯教育研究所副理事長、元日本社会教育学会会長など。教育社会学・社会教育専攻。著書:『生涯学習・社会教育の歴史的展開』『地域社会教育の展開』『現代文化と教育』など。編著書:『教育改革の国際比較』など。訳書:『解放を学ぶ女たち』など。

吉川 佳英子(よしかわ・かえこ)
京都造形芸術大学芸術学部准教授、明治大学法学部兼任講師。専門はフランス文学、フェミニズム文学、ジェンダー理論など。パリ第3大学文学科博士課程修了。博士(文学)。Les Cambremer dans A la recherche du temps perdu, Sogensya, 1998。共著Index general de la Correspondance de Marcel Proust(京都大学学術出版会、1998)。共訳アンリ・ラクシモヴ『失われたパリを求めて―マルセル・プルーストが生きた街―』(春風社、2010)。他に、「ジェンダーから言葉へ―ジュディス・バトラー論―」(紀要『GENESIS』第9号、2005)や「プルーストとオペレッタ―プルーストは大衆芸術をどう見ていたのか―」(『現代文学』、2010)や「スワンとオデットの結婚―フーコーの理論に沿って―」(青山社、『流域』第70号、2012)や「プルーストとコレット 同性愛、植物、動物」(水声社、『セクシュアリティ』2012)など論文多数発表。日本フランス語フランス文学会、日仏女性研究学会、国際批評家学会、比較文学会、ジェンダー学会などに所属。

松井 三郎(浄道)(まつい・さぶろう〈じょうどう〉)
環境工学者 京都大学名誉教授。京都大学衛生工学科卒業(1966)。テキサス大学オースチン校Ph.D.(1972)、京都大学大学院地球環境学堂教授。現在、(株)松井三郎環境設計事務所代表。国際水協会名誉委員(賢人会議メンバー)、北海道大学大学院客員教授、中央大学研究開発機構教授。主な著書『今なぜ地球環境なのか』(コロナ社、2002)、『地球環境保全の法としくみ』(コロナ社、2004)、『環境ホルモン最前線』(有斐閣、2002)、『京都学派の遺産―生と死と環境―』(晃洋書房、2008)など。

 はじめに[冨士谷あつ子]


第1章 いま 日本の子育てを考える

 1 生きていま日本の少子化を問う[冨士谷あつ子]
  1 出遅れたまま 日本の家族政策
  2 だから、フランスに学ぶ
  3 歴史の前進・後退・新展開

 2 働き方の男女格差と少子化[川口章]
  はじめに
  1 妊娠・出産・育児と就業
  2 女性のライフコース
  3 育児とキャリア形成
  4 マタニティ・ハラスメント
  5 男性の育児
  おわりに

 3 地域で取り組む父親の子育て[居原田晃司]
  1 「親」になりにくい現代
  2 イクメンはすぐに誕生しなかった
  3 「パパが活躍するまちを目指せ! パパ育day!」とは?
  4 父親が育児に参加すれば
  5 今後のイクメンの方向性

 4 少子化克服と男女共同参画[塚本利幸]
  はじめに
  1 女性の就労と合計特殊出生率の関係
  2 福井県の地域特性
  3 福井県の少子化対策と子育ての実状
  4 福井モデルの課題
  おわりに


第2章 フランスにおける少子化の克服

 1 フランスの家族政策――男女の平等と母性保護[マリー・テレーズ・ルタブリエ]
  1 人口問題と家族福祉を焦点としたフランスの家族政策形成
  2 平等意識の高まりと家族政策との軋轢
  結論

 2 フランスの少子化対策のための労働政策[香川孝三]
  はじめに
  1 労働時間規制
  2 休日・休暇
  3 柔軟な働き方の促進
  4 問題点

 3 フランスの家庭における男女平等と子育て――政策と表象[サルブラン・シモン]
  1 家庭内の男女平等――フランスの事情、私の家族の事情
  2 家庭内の男女平等のために、政府は何ができるのか
  結論

 4 〔インタビュー〕フランスの子育て[水鳥ソフィー/アリス・ボナミ/カルドネル佐枝/聞き手:児嶋きよみ]

 colonne パリテと男女平等[サルブラン・シモン]


第3章 フランスから何を学ぶか

 1 家族政策とジェンダー[伊藤公雄]
  はじめに
  1 20世紀における女性の労働参加
  2 フランス家族法の歴史
  3 フランスの少子化対策の歴史
  4 フェミニズム運動と女性の労働参加・参画
  5 女性の社会参加の拡大と家族政策=社会政策の展開
  おわりに

 2 生涯教育と余暇文化[上杉孝實]
  はじめに
  1 生涯教育論の展開
  2 生涯教育の動向
  3 余暇文化
  むすび

 3 フランスに学ぶ少子社会からの脱却:ジェンダー平等を目指して――EUの連携とフランス、連携なきアジアの中の日本[吉川佳英子]
  はじめに
  1 北京会議(1995)以降のEU
  2 フランスのユニオン・リーブルとパックス
  3 EUの連携、そのなかのフランス
  4 日本の事実婚事情
  結び

4 人口を支える農業と環境[松井三郎]
 1 現在のフランス、ドイツ、イタリア、スペイン産業構造概観
 2 4国の経済競争力の特徴
 3 4国の経常収支
 4 貿易収支の国別、品目別特徴
 5 農産物輸出入から見たフランス農業
 6 EUの共通農業政策とフランス農業
 7 EUの共通農業政策の現状
 8 フランスが抱える環境問題は?
 9 失業率問題と社会保障
 10 フランスの少子化抑止対策と農村


 おわりに[伊藤公雄]

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