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脱原発の社会経済学
本体2,400円+税
ISBN 9784750339801
判型・ページ数 4-6・192ページ
出版年月日 2014/03/11

脱原発の社会経済学

〈省エネルギー・節電〉が日本経済再生の道

「脱原発」の達成に向け、市場を取り巻く社会・人間を分析する「社会経済学」の視点から、「原発がなければ日本経済は崩壊する」言説のウソを暴き、電力多消費産業から省電力産業へのシフト、福島県浜通り地方への首都機能移転による復興など、大胆な提言を行う。

 まえがき

Ⅰ 福島原発事故が示したこと?専門家依存社会の空洞化
 Ⅰ-1 私にとっての3・11体験
 [コラム] 専門家依存社会の空洞化 もう一つの例/リーマン・ショック
 Ⅰ-2 3・11が打ち砕いた日本人の自己イメージ
 Ⅰ-3 事故の拡大を招いた東電と政府の隠ぺい体質

Ⅱ 安全な原発は可能か
 Ⅱ-1 原子力技術は本質的に危険な技術
 Ⅱ-2 原発事故と放射能汚染の特異性
 [コラム] 水銀に関する水俣条約
 [コラム] 技術者の怠慢/笹子トンネル天井崩落事故
 Ⅱ-3 福島事故と放射能の恐怖
 Ⅱ-4 目前に迫っていた最悪の事態/福島第一原発からの全面撤退
 Ⅱ-5 安全な原発は可能か
 [コラム] 原発過酷事故500年に1回、それとも10年に1回?/数字のトリック

Ⅲ 脱原発は難しくない――“原発がなければ日本経済崩壊”のウソに騙されるな
 Ⅲ-1 脱原発支持の国民世論と原発再稼働を急ぐ政府・経済界
 [コラム] 2人の元首相の脱原発
 Ⅲ-2 “原発がなければ日本経済崩壊”のウソ
 [コラム] 賃金切り下げ/国際競争力の錯覚がもたらした日本経済の長期停滞
 Ⅲ-3 節電は不人気な電力料金引き上げで

Ⅳ 東電解体と経営責任追及の必要性
 Ⅳ-1 東電存続によって生じる矛盾/事故処理と電力供給は別組織で
 Ⅳ-2 事故処理は国の責任で/その前提となる東電解体
 Ⅳ-3 安全重視経営のインセンティブのためにも必要な経営責任追及
 [コラム] 公務員の犯罪

Ⅴ 危険な発展途上国への原発輸出
 Ⅴ-1 世界の原発/新設意欲旺盛な中国、インド、ロシアと韓国
 Ⅴ-2 発展途上国の経済成長加速とエネルギー需給のひっ迫
 Ⅴ-3 危険な発展途上国への原発輸出
 [コラム] 新興国の自負/先端のものを持ちたがる発展途上国とエリート公務員

Ⅵ 脱原発後に残される課題
 Ⅵ-1 福島第一原発周辺地域の復興/首都を福島県浜通り地方へ
 Ⅵ-2 全国の原発立地地域の振興
 Ⅵ-3 これまで貯め込んだプルトニウムと核のゴミの処理

 参考文献
 あとがき

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