ホーム > 官民パートナーシップ
官民パートナーシップ
本体4,500円+税
ISBN 9784750339733
判型・ページ数 A5・260ページ
出版年月日 2014/02/22

官民パートナーシップ

PPP・PFIプロジェクトの成功と財政負担

OECD 編著
平井 文三 監訳

 

交通や庁舎建築などのインフラ事業を、資金調達から建設、運営までの複数のフェーズで政府と民間が連携する官民パートナーシップ。OECD諸国での経験を踏まえ、財政負担可能性、金額に見合う価値、予算・会計処理、事業決定・実施プロセスなど多角的に分析。

 

【関連Webサイト】

OECD
OECD東京センター

 

【訳者一覧】

平井 文三(ひらい・ぶんぞう) HIRAI Bunzo
○著者プロフィールを参照

木村 成一(きむら・せいいち) KIMURA Seiichi
2012年亜細亜大学法学部法律学科卒業。翻訳時、行政学専門演習(平井文三担当)所属。

武藤 百合子(むとう・ゆりこ) MUTO Yuriko
2012年亜細亜大学法学部法律学科卒業。翻訳時、行政学専門演習(平井文三担当)所属。

高岡 秀行(たかおか・ひでゆき) TAKAOKA Hideyuki
2012年亜細亜大学法学部法律学科卒業。翻訳時、行政学専門演習(平井文三担当)所属。

徳永 健太(とくなが・けんた) TOKUNAGA Kenta
2012年亜細亜大学法学部法律学科卒業。翻訳時、行政学専門演習(平井文三担当)所属。

飯田 恭平(いいだ・きょうへい) IIDA Kyohei
亜細亜大学法学部法律学科4年。行政学専門演習(平井文三担当)所属。

鬼崎 泰季(おにざき・たいき) ONIZAKI Taiki
2012年亜細亜大学法学部法律学科卒業。翻訳時、行政学専門演習(平井文三担当)所属。

吉田 徹郎(よしだ・てつろう) YOSHIDA Tetsuro
2012年亜細亜大学法学部法律学科卒業。翻訳時、行政学専門演習(平井文三担当)所属。

 序文
 概要

第1章 官民パートナーシップの性質と目的の定義

第2章 官民パートナーシップのトレンド:各国は何をしているか

第3章 官民パートナーシップの経済学:この手法は最善の代替手段なのか
 第1節 財政負担可能性と「金額に見合う価値」の基準
  1.1 財政負担可能性と「金額に見合う価値」
  1.2 財政負担可能性、限られた予算配分、及び法的に課された予算制限
  1.3 リスクの役割と性質
  1.4 競争水準
  1.5 サービスの性質
   1.5.1 一般利益財
   1.5.2 複雑なサービスと契約
   1.5.3 契約上の柔軟性と再交渉
 第2節 公共部門比較値
  2.1 事前の査定と公共部門比較値
  2.2 公共部門比較値と競争
 第3節 業績を測定する
 第4節 公共サービス提供の成功を評価する

第4章 官民パートナーシップの予算計上と会計処理
 第1節 官民パートナーシップの予算計上と会計処理の方法
  1.1 国家予算における官民パートナーシップの取り扱い
  1.2 国民経済計算における官民パートナーシップの取り扱い
 第2節 財政リスクの開示と保証及び偶発債務の記録
 第3節 財政のリスクと保証

第5章 官民パートナーシップ立ち上げのマネジメント:担当部局の役割
 第1節 官民パートナーシップ担当部局の合理的存在理由
 第2節 官民パートナーシップ担当部局における専門技能の必要性

第6章 政策枠組みと手続上のツール
 第1節 政治的支持とすべての利害関係者の関与
 第2節 腐敗と倫理上の課題
 第3節 規制と官民パートナーシップ
  3.1 透明性と情報への明確なアクセス
  3.2 法的枠組み
  3.3 遵守と強制

第7章 結論


 参考文献

 附録 官民パートナーシップの公共ガバナンスについての諸原則に関する理事会勧告

 監訳者解説
 監訳者あとがき


コラム
 コラム1.1 官民パートナーシップの定義
 コラム1.2 官民パートナーシップの様々な組み合わせ
 コラム3.1 財政負担可能性の確保:OECD諸国の慣行
 コラム3.2 リスクの分類
 コラム3.3 官民パートナーシップ・プロジェクトの資金調達と再調達
 コラム3.4 イギリスのPFIへの柔軟性の組み込み
 コラム3.5 公共部門比較値のための財務上のチェックリスト
 コラム3.6 効率性利得と、公共部門及び民間部門の金利差
 コラム3.7 水道部門のインフラストラクチャ指標
 コラム4.1 IMF政府財政統計
 コラム4.2 官民パートナーシップ類似手法の国民経済計算における取り扱い
 コラム4.3 官民パートナーシップに関する欧州統計局の決定
 コラム5.1 オランダの官民パートナーシップ知識センター
 コラム5.2 パートナーシップス・ビクトリア:ビクトリア州(オーストラリア)の官民パートナーシップ担当部局
 コラム5.3 南アフリカの大蔵省における官民パートナーシップ担当部局
 コラム6.1 イギリスの労働者保護の枠組み:事業譲渡(雇用保護)規則と公正な取引
 コラム6.2 調達手続とその腐敗に対する脆弱性
 コラム7.1 官民パートナーシップ・プロセスにおけるグッド・プラクティス
 コラムA.1 国ごとに異なる官民パートナーシップの定義
 コラムA.2 EUにおける官民パートナーシップの会計
 コラムA.3 官民パートナーシップのリスク移転


 図1.1 官民参加の組み合わせの連続体:リスクと提供形態による分類
 図3.1 サービス提供、対価の支払い、資金調達の典型的なフロー
 図3.2 最適なリスク移転の原則
 図3.3 プロジェクトの種類別のリスク分担の程度
 図3.4 リスクのカテゴリー化
 図3.5 「金額に見合う価値」を査定する手法の連続体
 図5.1 利害関係者と交渉する組織能力
 図6.1 官民パートナーシップ・プロジェクトの法的な文脈


 表2.1 大規模なPPP/PFIに関するプロジェクト・ファイナンス取引を行った上位10か国、2003年及び2004年
 表2.2 2007年4月までのイギリスのPFI取引の資本価値(百万ポンド)
 表3.1 交渉の対象となりうる分野
 表3.2 官民パートナーシップの業績を測定するために用いられている業績指標
 表A.1 グローバルな官民パートナーシップ取引(分野・地域別、1985~2009年)
 表A.2 公共部門インフラストラクチャ投資のうち官民パートナーシップによって行われる割合(2010年)

同じ著者(訳者)の本

このページのトップへ

同じジャンルの本

このページのトップへ