本体1,800円+税
ISBN | 9784750338941 |
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判型・ページ数 | 4-6・252ページ |
出版年月日 | 2013/09/30 |
子どもの貧困と教育機会の不平等
就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって
鳫 咲子 著
世界的にみても深刻な日本の現状を踏まえ、2013年6月、「子どもの貧困対策法」が成立した。本書では給食費未納問題、就学援助の現状など、主に教育費用と貧困問題について多角的に検証し、子どもの貧困削減のための政策を考える。
図表一覧
はじめに
第1章 給食費未納問題
1 義務教育を受けるための費用
2 学校給食費の未納状況
3 学校が認識する主な原因
4 保護者の経済的な問題と制度の認知状況
5 保護者としての責任感や規範意識
第2章 就学援助の現状
1 援助を受ける子どもの増加
2 就業環境の変化とひとり親家庭の増加が二大要因
3 母子世帯と他の世帯の所得分布
4 母子家庭の増加とDV
5 就学援助制度の内容
6 生活保護と就学援助の関係
7 就学援助の周知状況
第3章 就学援助運用の自治体格差
1 国庫補助廃止による就学援助の抑制
2 就学援助費の推移
3 自治体の財政力と就学援助
4 自治体の人口規模と運用の差
5 就学援助と生活保護の運用
6 就学への支援におけるナショナル・ミニマム
第4章 現物給付としての学校給食の意義
1 学校給食の歩み
2 公立中学校における給食実施状況
3 完全給食のない公立中学校における問題点
4 子どもの食のセーフティネット
5 現物給付の必要性
第5章 高校版就学援助の必要性――卒業クライシス問題
1 学費滞納と卒業
2 経済的理由による高校中退の現状
3 東京に暮らす若者の学歴別就業状況
4 高校授業料無償化法の成立
5 高校卒業までの学習条件整備の必要性
6 長期欠席の状況
7 高まる高校版就学援助の必要性
第6章 母子家庭の母にとってのパートタイム労働
1 母子家庭の母の職種と年間収入
2 パートタイム労働者の増加・基幹化
3 パートタイム労働者の社会保険加入状況
4 パートタイム労働者への社会保険適用問題の経緯
5 不安定就労の増加に対応した制度の必要性
6 厚生年金の「空洞化」と第3号被保険者制度
7 均等待遇の必要性
8 世論調査の結果とパートタイム労働者の意識
9 母子家庭の母にとってのパートタイム労働
補論1 パートタイム労働者の第3号被保険者問題と労働市場の中立性
補論2 厚生年金適用拡大の経済的影響と今後の課題
第7章 災害と子どもの貧困――災害時における子どもへの支援
1 避難の状況
2 母子避難者の要望
3 災害救助法上の子どもの扱い
4 乳幼児・子どもの居住環境のモニタリング
5 子ども・乳幼児の避難支援とコミュニティの維持
6 母子避難者の生活への支援
7 災害と子どもへの支援
第8章 子どもの貧困削減のための政策を考える
1 子どもの権利条約の理念の実現
2 子どものための給付のあり方
3 シビル・ミニマムの確保
4 排除なく、すべての子どもに高校卒業を
5 ニーズに合った適切な情報提供
6 関係者間の連携、情報の共有
7 子どもの貧困削減のための政策に向けて
第9章 議員立法による弱者の人権の確立――子どもの貧困対策法
1 議員立法による子どもの貧困対策法の成立
2 近年における議員立法の状況
3 成立する議員立法の条件
4 議員立法の意義
5 議員立法の課題
6 議員立法を支える人材
補論 DV防止法における議員立法の特質
付録1 子どもの貧困対策の推進に関する法律と与党案(衆第二〇号)・野党案(衆第一九号)との比較
付録2 子ども・子育て関連三法案の国会審議における意見陳述、質疑および資料
付録3 子どもの権利条約(日本ユニセフ協会訳)
参考文献
解説
あとがき
はじめに
第1章 給食費未納問題
1 義務教育を受けるための費用
2 学校給食費の未納状況
3 学校が認識する主な原因
4 保護者の経済的な問題と制度の認知状況
5 保護者としての責任感や規範意識
第2章 就学援助の現状
1 援助を受ける子どもの増加
2 就業環境の変化とひとり親家庭の増加が二大要因
3 母子世帯と他の世帯の所得分布
4 母子家庭の増加とDV
5 就学援助制度の内容
6 生活保護と就学援助の関係
7 就学援助の周知状況
第3章 就学援助運用の自治体格差
1 国庫補助廃止による就学援助の抑制
2 就学援助費の推移
3 自治体の財政力と就学援助
4 自治体の人口規模と運用の差
5 就学援助と生活保護の運用
6 就学への支援におけるナショナル・ミニマム
第4章 現物給付としての学校給食の意義
1 学校給食の歩み
2 公立中学校における給食実施状況
3 完全給食のない公立中学校における問題点
4 子どもの食のセーフティネット
5 現物給付の必要性
第5章 高校版就学援助の必要性――卒業クライシス問題
1 学費滞納と卒業
2 経済的理由による高校中退の現状
3 東京に暮らす若者の学歴別就業状況
4 高校授業料無償化法の成立
5 高校卒業までの学習条件整備の必要性
6 長期欠席の状況
7 高まる高校版就学援助の必要性
第6章 母子家庭の母にとってのパートタイム労働
1 母子家庭の母の職種と年間収入
2 パートタイム労働者の増加・基幹化
3 パートタイム労働者の社会保険加入状況
4 パートタイム労働者への社会保険適用問題の経緯
5 不安定就労の増加に対応した制度の必要性
6 厚生年金の「空洞化」と第3号被保険者制度
7 均等待遇の必要性
8 世論調査の結果とパートタイム労働者の意識
9 母子家庭の母にとってのパートタイム労働
補論1 パートタイム労働者の第3号被保険者問題と労働市場の中立性
補論2 厚生年金適用拡大の経済的影響と今後の課題
第7章 災害と子どもの貧困――災害時における子どもへの支援
1 避難の状況
2 母子避難者の要望
3 災害救助法上の子どもの扱い
4 乳幼児・子どもの居住環境のモニタリング
5 子ども・乳幼児の避難支援とコミュニティの維持
6 母子避難者の生活への支援
7 災害と子どもへの支援
第8章 子どもの貧困削減のための政策を考える
1 子どもの権利条約の理念の実現
2 子どものための給付のあり方
3 シビル・ミニマムの確保
4 排除なく、すべての子どもに高校卒業を
5 ニーズに合った適切な情報提供
6 関係者間の連携、情報の共有
7 子どもの貧困削減のための政策に向けて
第9章 議員立法による弱者の人権の確立――子どもの貧困対策法
1 議員立法による子どもの貧困対策法の成立
2 近年における議員立法の状況
3 成立する議員立法の条件
4 議員立法の意義
5 議員立法の課題
6 議員立法を支える人材
補論 DV防止法における議員立法の特質
付録1 子どもの貧困対策の推進に関する法律と与党案(衆第二〇号)・野党案(衆第一九号)との比較
付録2 子ども・子育て関連三法案の国会審議における意見陳述、質疑および資料
付録3 子どもの権利条約(日本ユニセフ協会訳)
参考文献
解説
あとがき
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