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外国人の人権
本体3,000円+税
ISBN 9784750336725
判型・ページ数 A5・384ページ
出版年月日 2012/10/01

外国人の人権

外国人の直面する困難の解決をめざして

入国管理局における収容上の諸問題をはじめ、外国人研修・技能実習生等の労働問題、就学・教育や排斥からリーガルアクセスの問題まで、日本で暮らす外国人が抱える問題点をテーマ毎に洗い出し、個別問題への対応および人権擁護に向けた制度改革の指針を示す。

 本書の刊行にあたって
 シンポジウム委員会 委員名簿
 はじめに
 このシンポジウムの名称について

第1章 出入国管理行政における諸問題の解決にむけて
 第1節 序論
 第2節 被収容者の権利擁護のために
 第3節 改定入管法――在留カードを中心に
 第4節 外国人の権利擁護のために
 第5節 総括

第2章 外国人労働者の直面する問題とその解決にむけて
 第1節 はじめに
 第2節 外国人研修生・技能実習生の労働問題
 第3節 日系南米人の労働問題
 第4節 ALTの労働問題
 第5節 外国人労働者・技能実習生関東一斉電話法律相談会
 第6節 外国人労働事件入門

第3章 多文化・多民族共生社会に関わる法と弁護士の役割
 第1節 外国人の子どもの教育について
 第2節 渉外家事事件に取り組む

第4章 ヘイトスピーチ規制立法にむけて
 第1節 京都事件から考える
 第2節 諸外国におけるヘイトスピーチ規制
 第3節 日本国内におけるヘイトスピーチ規制の現状(京都事件を題材に)
 第4節 提言

第5章 弁護士へのアクセス
 第1節 弁護士による支援の必要性と問題点
 第2節 弁護士へのアクセスを拡充するために

資料編
 日弁連資料
  弁護士が外国人の仮放免申請を行うときの取り扱いの変更について
  未成年・妊娠中の女性等事務連絡のお知らせ
  弁護士が身元保証人となる場合等の入国管理局の仮放免の取り扱いと、
  被退去強制者の送還予定時期の弁護士への通知制度について
  ・添付1 協力申出書
  ・添付2 通知希望申出書
 入管書式
  第15号様式 面会許可・物品授与許可申出書
  放免許可となった場合の居住予定地
 退去強制令書発付等取消請求訴訟 訴状例
 再審申請書
 外国人技能実習制度の廃止に向けての提言
 アンケート結果の集計
 弁護士会法律相談センター
 日本司法支援センター(法テラス)
 国際交流協会等

コラム
 コラム1 外国籍の弁護士による入管収容施設における面会
 コラム2 カナダの入管収容施設見学記
 コラム3 規約人権委員会とは…?
 コラム4 入管身柄事件と憲法31条、33条、34条、37条
 コラム5 外国人に関する法制と指導判例の来歴
 コラム6 排外主義が発生する背景について
 コラム7 公職者のヘイトスピーチ規制
 コラム8 日本国籍取得後の法的問題──エスニック国家、シビック国家
 コラム9 羽田入管当番弁護士制度

 あとがき
 執筆者一覧

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