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権利擁護と福祉実践活動
本体2,600円+税
ISBN 9784750335308
判型・ページ数 4-6・232ページ
出版年月日 2012/01/25

権利擁護と福祉実践活動

概念と制度を問い直す

社会福祉構造改革以来、福祉業界に定着した権利擁護の概念と制度。だが実のところ、その定義は論者によってまちまちで、現場では混乱もみられる。権利擁護制度の構築にかかわってきた著者があらためて理念を整理し、制度発展の道筋を提起する。

 はじめに

第1章 権利擁護とはどういう意味なのか?
 第1節 権利擁護の成り立ち
  1 権利擁護の意味
  2 権利擁護とアドボカシー
  3 権利擁護と人権擁護
 第2節 現行法規における権利擁護の規定
  1 権利擁護が一定の限定した意味で使用されているもの
  2 権利擁護がかなり広い意味で使用されているもの
 第3節 国家試験の科目名の変更
  1 権利擁護と成年後見制度
  2 養成過程における科目変更の意味と課題

第2章 権利擁護という概念はなぜ必要なのか?
 第1節 制度化における概念の重要性
  1 制度化プロセスの考え方
  2 理念・実践活動・制度化・検証の動態
 第2節 権利擁護概念の実際の定義
  1 さまざまな定義
  2 定義をどのように考えるべきか?

第3章 契約制度では自己決定権の尊重が成り立たないのか?
 第1節 契約制度は“借り物”という発想の是非
  1 契約制度の成り立ち
  2 契約制度におけるサブ・システムの必要性
 第2節 契約制度を活きた制度にしていくために
  1 古典的な契約制度の修正
  2 新しい契約制度のために必要なこと

第4章 自己決定権の尊重を中心とする権利擁護の概念
 第1節 なぜ自己決定権の尊重にこだわるのか?
  1 民主主義国家におけるわれわれの負荷と正義
  2 社会保障法と社会福祉法における二元論批判
 第2節 自己決定できない場合にどうするのか?
  1 自己決定権の尊重の限界
  2 代行決定にルールはないのか?

第5章 憲法における自己決定権の概念
 第1節 自己決定権の憲法上の根拠
  1 憲法第14条の平等権
  2 憲法第25条の生存権
  3 憲法第13条の幸福追求権
 第2節 権利擁護に対応する憲法論の危うさ
  1 憲法第14条論の危うさ
  2 憲法第25条論の危うさ

第6章 権利擁護の実践活動
 第1節 何が権利擁護の実践活動なのか?
  1 権利擁護の理念と実践活動
  2 自己決定過程の支援の実践活動
  3 自己決定した権利主張の支援の実践活動
  4 権利の実現支援の実践活動
 第2節 権利擁護の実践活動の困難さ
  1 自己決定支援の困難さ
  2 権利主張支援の困難さ
  3 権利実現支援の困難さ

第7章 権利擁護制度の充実のために
 第1節 何が権利擁護制度なのか?
  1 権利擁護制度の理解
  2 狭義の権利擁護制度
  3 広義の権利擁護制度
 第2節 権利擁護制度を充実させるために
  1 ささえるアドボカシーに必要な制度
  2 たたかうアドボカシーに必要な制度
  3 これからの権利擁護制度のために

 注
 参考文献
 あとがき

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